2013/11/25 みんな・渡辺代表が会見 特定秘密保護法「与党の対応を評価」  

記事公開日:2013.11.25
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特集 秘密保護法

 「官僚組織は旧式の人事制度にとらわれていて政策のイノベーションが起こせない」――。 みんなの党の渡辺喜美代表は、25日に日本外国特派員協会主催で行われた記者会見でこう述べた。しかし、渡辺代表の言う「イノベーション」には、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、特定秘密保護法の成立、TPPへの参加、国家戦略特区の創設までもが含まれている。今回の会見で渡辺代表は、官僚組織のあり方を批判する一方で、安倍政権のTPP参加や国家戦略特区法案、みんなの党が提示した秘密保護法修正案への合意について「評価している」と語った。

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秘密保護法案「みんなの党の要求を丸呑みしてきた政府与党の対応を高く評価」

 今月18日に、みんなの党は、特定秘密保護法案を巡る修正案で自民党、公明党と大筋合意をした。みんなの党が出した修正事項は、例えば、秘密の指定及び解除について国会に報告するとともに公表するようにすること、将来的に内閣におけるチェック機関を作れるようにすることなどである。安倍政権は、みんなの党の修正要求をただちに呑み込んで回答してきたと言う。これを踏まえ、「みんなの党の要求の大半を丸呑みしてきた政府与党の対応を高く評価する」と渡辺代表は語った。

官僚組織の仕組みを批判

 渡辺代表は「1940年前後に確立した統制型システムを変えていくには、総合的な構造改革が必要である」と主張した。渡辺代表によると、1990年代に構造改革に優先して選挙改革が進められてきたことが、日本の衰退の決定的な要因となった。そのために旧式の人事制度をいまだに採用している官僚のあり方を変えていかなければならないと渡辺代表は述べる。

集団的自衛権 提案を今国会中にまとめる

 さらに渡辺氏の批判の矛先は、そのような古い統制型システムを堅持している官僚組織のひとつである内閣法制局に対して向けられた。内閣法制局は、現行の憲法で集団的自衛権が認められるという、みんなの党が提示する憲法解釈の前に立ちはだかる存在である。憲法で自衛権の行使が認められているのに集団的自衛権の行使は認められていないとする内閣法制局の見解について、渡辺代表は「大変苦しい解釈」であると批判する。みんなの党は、憲法改正によらず、憲法解釈の変更によって安全を守ることができるよう、集団的自衛権についての提案を今国会中にまとめることを予定している。(取材:IWJ 石川優、記事:IWJ ゆさこうこ)

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