「学校にも通えず、日常生活にも支障をきたすような神経症状が出ている」

　「激しい痛み」、「けいれん」、「学習障害」など、定期接種化されている子宮頸がんワクチン（以下、HPVワクチン）による副反応被害が相次いでいる事態を受け、6月14日、厚生労働省は「積極的な接種勧奨を一時中止する」ことを決定。HPVワクチン接種による、さらなる被害の拡大を防止するため、一時的な措置がはかられた。

　しかし、定期接種化されたHPVワクチンの接種事業が中止されたわけではない。被害の現状を訴える全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、4月の時点で厚生労働大臣に対し、HPVワクチン接種事業の中止と、被害者への救済、治療法の確立、HPVワクチン副反応の究明、HPVワクチン接種者の健康被害調査を求めているが、現段階において、これらの要望は実現されていない。

　厚生労働省によれば、3月31日までにHPVワクチンを接種したのは328万人であるとされ、HPVワクチンによる副反応報告は、現在認可されている「サーバリックス」、「ガーダシル」の2種合計で1968件にのぼる。そのうち、重篤と判断されたのが878件あり、4月1日からの定期接種化によって、さらなる被害の拡大が懸念されている。

　被害の拡大防止と、被害者救済を求め、同連絡会は10月15日、横浜市役所で記者会見を開き、連絡会の「神奈川支部発足のための賛同人を募集する」と呼びかけ、賛同、支援の協力を訴えた。

• 日時 2013年10月15日（火）
• 場所 横浜市役所（神奈川県横浜市）

医療機関の「無理解」な現状

　神奈川県在住のHPVワクチン接種被害者家族の代表である山田真美子氏は、被害者である娘さんが、病院に「精神疾患」と診断されたことを問題視。HPVワクチンの副反応に対する検査体制が不十分であり、検査・治療にあたる医療機関に被害の実態が理解されていない現状があることを訴えた。

　こうした医療機関の「無理解」な現状は、同連絡会発足後も全く改善されていないという。HPVワクチン接種による被害者は、いまだその治療法が分からず、病院のたらい回し、不適当な診断、処方された薬の副作用、ワクチンとの因果関係を認めてもらえないなどの状況におかれている。山田氏は、「子どもたちは自分の死というものを考えて日々送っている」と、被害者が「自殺」を考えるなどの精神的二次的被害にも苦しめられている現状を、涙ながらに語った。

ワクチン被害者の切実な訴え