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2025年12月
1月【第703号-705号】岩上安身のIWJ特報！東西ドイツを統合するために、ゴルバチョフソ連大統領（当時）に「NATOを1インチも東方拡大しない」と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、「条約ではないから無効」だと主張する米国に、ロッタ博士が重要な指摘！「ハーグ国際司法裁判所（ICJ）の1974年の判決で、条約がなくても、口頭での約束にも法的に拘束力があると明言されている」！岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編・その1）
2火「日中共同声明」に明記された「ポツダム宣言第8項にもとづく立場を堅持する」とは、「中国（を継承した中華人民共和国）への台湾の返還を認める」とするカイロ宣言の履行を意味する！「2つの中国」あるいは「1つの中国・1つの台湾」は認めない。すなわち、「台湾独立は支持しない」ということ!! 高市総理の「存立危機事態」発言で一番の問題は、「国民もメディアも国会議員も、この事態の深刻さを理解していないこと」と孫崎享氏が指摘！～12.2 高市首相「存立危機事態」発言を撤回求める緊急集会 ―講演：孫崎享氏
3水
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5金【IWJ号外】高市総理に小泉防衛大臣、あなた方もか!? 神戸学院大の上脇博之教授が、高市早苗総理ら、小泉進次郎防衛大臣らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を奈良地検・横浜地検に送付！「高市総理の『存立危機事態』発言を訂正し、事態の収拾を図ることで、速やかに日中関係正常化を実現すべきではないか」とのIWJ記者の質問に対し、「台湾をめぐる問題が、対話により、平和的に解決されることを期待するというのは、私の個人的な見解ではなくて、我が国の従来からの一貫した立場である。日本側は、日中間の対話について常にオープンである」と茂木大臣が回答！ ますます茂木外務大臣と、高市総理の「存立危機事態」発言との乖離が明確に!!～12.5 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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7日
8月
9火ウクライナ紛争の戦況認識に関するIWJの質問に「決定的にロシアが有利なのか議論の余地」と、茂木大臣はウクライナの圧倒的劣勢を認めず!!「『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』との強い危機意識は、岸田政権時から変わらない」と、ウクライナ支援継続を強調！ ウクライナ政権中枢の汚職疑惑には「支援の適切な実施の確保に努める」！ しかし、戦況を見誤り、ウクライナの負け戦に追い銭を投じただけに終われば、ロシアの恨みを買うだけの結果に!? しかも米国はロシアの勝ちとみて手を引き、戦後ロシアと組もうと!? その時日本は中ロ両方を敵に!?～12.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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