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　リベラルなジャーナリスト・政治家として戦前戦後を通じて活躍した石橋湛山（1884-1973）に学ぶことを目的に、国会議員を会員とする「超党派石橋湛山研究会」が発足。第1回勉強会が2023年6月1日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催された。

　石橋湛山は、戦前、『東洋経済新報』主幹を務め、日本の植民地政策を批判、加工貿易立国論を唱えた。戦後は「日中米ソ平和同盟」を主張して政界で活躍。自由民主党の2代目総裁選で岸信介を制して、1956年12月内閣総理大臣に就任するも、病のため在任65日で退陣した。退陣後は中華人民共和国との国交正常化に尽力したことで知られる。

　2019年6月15日（土）13時より、名古屋市昭和区にある南山大学でフォーラム「消費税を通して選挙を考える〜各党の政策をきく〜」が開かれた。出席した5つの政党・団体の代表が税のあり方について政策説明と討論を行った。

　「原子力村、という造語は、自分が作った」──。飯田哲也氏は、10年ほど政府のエネルギー政策に関わった経験から、原子力村の体質を「旧日本軍と同じだ。誰も責任をとらない」と批判した。

　「私たちが言ってきたことはオオカミ少年ではない」――。

　「秘密保全法に反対する愛知の会」による院内集会、「STOP！『秘密法』〜愛知から市民の声を国会に届けます〜」が、12月4日参議院議員会館で行われた。国会周辺では秘密保護法に反対する市民らが抗議活動を続ける中、本集会にも多くの市民や弁護士、議員が集まった。

　2012年8月28日（火）、中央合同庁舎４号館で行われた「第三回 国民的議論に関する検証会合」の模様。6月末に内閣官房国家戦略室が提示した「エネルギー・環境に関する選択肢」に対しては、約8万9千件にものぼるパブリックコメントが寄せられた。この他に、全国で約1,300人が参加した意見聴取会や、討論型世論調査（DP)、各マスコミの行った世論調査、ニコニコ動画が行ったユーザーアンケートなどの資料をもとに、戦略の具体化、政策の決定のための検証が行われた。座長は古川元久国家戦略担当大臣。座長代行として、枝野幸男経済産業大臣、細野豪志環境大臣兼原発事故の収束及び再発防止担当大臣が出席。

　2012年8月27日（月）、中央合同庁舎４号館で、「第二回 国民的議論に関する検証会合」が行われた。

　2012年8月22日（水）、中央合同庁舎4号館で、国家戦略室主催による「第一回 国民的議論に関する検証会合」が行われた。約9万件を集めたパブリックコメントの、その後の扱いについての議論。
　議題は、1．国民的議論に関する経緯について（報告事項）、2．国民的議論について検討すべき課題と戦略への反映プロセスについて（討議事項）、3．＜課題１＞検証の対象とすべき調査結果や情報について（討議事項）、4．＜課題２＞調査結果や情報の整理の仕方について（討議事項）、の4項目。

　2012年7月22日（日）、TKP大阪梅田ビジネスセンターで、「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会（大阪府大阪市）」が行われた。IWJは独自にアンケート調査を行い、参加者の意見を集計した。【アンケート結果とサマリーは以下】

　2012年4月23日（月）、合同庁舎4号館で行われた、第1回需給検証委員会の模様。

　2012年2月7日、衆議院第2議員会館民主党A会議室において、第25回民主党経済連携PT総会が開催された。

　鉢呂座長の挨拶の後、TPPに関する政府広報活動について古川元久国家戦略担当大臣が報告した。一旦マスコミ退出後、TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果についての報告、質疑応答があった。