2012年2月7日、衆議院第2議員会館民主党A会議室において、第25回民主党経済連携PT総会が開催された。

　鉢呂座長の挨拶の後、TPPに関する政府広報活動について古川元久国家戦略担当大臣が報告した。一旦マスコミ退出後、TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果についての報告、質疑応答があった。

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　はじめに鉢呂座長の挨拶の後、TPPに関する政府広報活動について、2月19日(日)から全国9カ所で行われる「TPPをともに考える地域シンポジウム」（共同通信社/全国地方新聞社連合会主催）の政府側出席者の古川元久国家戦略担当大臣が報告をした。

　以下「総会議論のマスコミヘの開示について、役員人事、今後の総会、役員会の開催についてはマスコミ退出。その後、TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果について、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリの発言についての報告。日本の交渉参加についての各国の立場については、特段の問題なく参加支持の発言があったとし、新規交渉参加国の条件については、全交渉参加9カ国との個別協議と交渉参加の承認というプロセスを経る必要があると述べたと報告。質疑応答では、菊池長右ェ門衆院議員から「アメリカとEUが成長ホルモンを使った牛肉で27年間のトラブルがあり、裁判所に提訴した部分だけでなく米企業が政府を訴えた部分も含めてTPPの光の部分に対する資料だけでなく、影の部分の資料を出して欲しい」、大谷啓衆院議員から「今出されている資料だけでは何を目的にしているのか開示されておらず、さっぱりわからない」、山田正彦衆院議員から、「各国との交渉の具体が抜けた抽象的なことしか書いてない。人、物、金が自由になり安い労働力が入ってくると失業者が出る。ベトナムは農民を送るといっている。相手国が何を日本に期待しているのか書いてないのは全く了承できない」、三宅雪子衆議院議員から「交渉は離脱できるのか」、篠原孝衆議院議員から「アメリカが中心なのにアメリカの情報を出さないのかなどの懸念、疑問が出た。

　回答は後日に持ち越された。