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　2019年11月24日（日）13時より「日韓メディア労組シンポジウムinソウル」に先立ち、韓国・ソウル市内の全国言論労働組合（言論労組）事務所にて、IWJ記者により韓国言論労組・呉政勲（オ・ジョンフン）委員長および、日本マスコミ文化情報労組会議 (MIC)・南彰議長への独占インタビューが行われた。

　日本と韓国、敵対と不信の感情がからんだ国家間に、韓国と日本の市民運動が平和の扉を開く！ その一方で、国境を越えた連帯のためには、真摯に議論すべき多くの課題があることも共有された。

　2017年7月13日（木）、大阪市のエル・おおさかで、どないする大阪の未来ネット主催による「韓国ソウル市から学ぼう！大阪のあり方を問う学習集会」が開催された。

　2016年11月30日（水）、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。

　日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。

　2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実（チェ・スンシル）という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。

だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。

　11月26日（土）に朴槿恵（パク・クネ）大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

　11月30日（水）には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。

　2016年11月28日（月）、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破（タパ）」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。

　「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS（韓国の公共放送局）の記者だ。

　ソウルが今、揺れに揺れている――。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）容疑者に国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国国民の怒りが爆発。朴大統領は政権を維持しようと懸命になっているが、韓国国民の怒りはおさまらず、支持率はなんと5％にまで低下した。

　2013年2月14日（木）、韓国・ソウルのロッテホテルソウルで、「2013 日韓未来への道を問う」国際フォーラムが行われた。