【IWJルポルタージュ】核安全保障サミット in ハーグ 取材現場からの体験レポート~その差に愕然!プレスに開放的なオランダと閉鎖的な日本 2014.4.8

記事公開日:2014.4.8取材地: | | テキスト動画

 2010年、2012年に続く第3回目となる核安全保障サミットが、オランダのデン・ハーグで2014年3月24日、25日の2日間開催された。

 IWJでは、オランダ在住の中継記者、鈴木樹里さんが、現地の会場に入りサミットの模様を取材した。本稿では、鈴木記者が3日間にわたって取材に奮闘した様子を、本人による報告ルポとしてご紹介する。


【第134-138号】岩上安身のIWJ特報! 日米原子力協定、その交渉の舞台裏に迫る~元外務省科学審議官・遠藤哲也氏インタビュー 2014.3.31

記事公開日:2014.3.31 テキスト独自

 3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

 返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置(FCA)用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。


【IWJブログ】核安全保障サミット、日米がプルトニウム返還で合意 その政治的意味とは 2014.3.29

記事公開日:2014.3.29取材地: テキスト動画

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 3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。


核安全保障サミット 1日目 2014.3.25

記事公開日:2014.3.25取材地: | | 動画

 核テロ対策について各国首脳が話し合う核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。本サミットは2010年にオバマ米大統領の呼びかけで初めて開催され、今回で3回目となる。開会に先立ち日米両政府は、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するとした共同声明を発表した。


日米首脳共同声明発表に関わる日米共同プレスイベント ―会見者 礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官、モニーツ米エネルギー省長官 2014.3.24

記事公開日:2014.3.24取材地: | | 動画

 日米両政府は24日、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還することで合意したと発表した。


【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】日本から消える「あいまい路線」〜都知事選最大の争点「脱原発」を検証する(「IWJウィークリー」36号より) 2014.2.8

記事公開日:2014.2.8取材地: テキスト動画

 かつてないほどの盛り上がりを見せた、今回の東京都知事選挙。その投開票日が、いよいよ2月9日に迫りました。

 IWJではこの間、各候補者の記者会見や集会、街頭演説を数多く中継するとともに、キーパーソンへのインタビュー、さらには識者からの寄稿を募るなど、勢力的に取材を積み重ねてきました。

※【特集】天下分け目の戦い! 2014年東京都知事選挙

 東京都に、様々な解決すべき問題があることは言うまでもありません。急速に進む少子高齢化問題、8000人を超えるといわれる待機児童問題、築地市場の豊洲への移転問題、「ブラック企業」に見られる雇用問題、そして安倍政権が押し進める「国家戦略特区」構想。

 しかし、細川護熙氏が「脱原発」を政策の柱に掲げて立候補し、小泉純一郎元総理が「応援団長」として名乗りをあげたことで、数ある争点の中から、今回の都知事選では「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされることになりました。


【IWJウィークリー37号】米国からのプルトニウム返還要求を読み解く(ePub版・PDF版を発行しました) 2014.2.8

記事公開日:2014.2.8 テキスト独自

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日本から「中庸」は消えるのか 米国からのプルトニウム返還要求について考える ~岩上安身による文芸評論家・加藤典洋氏インタビュー 2014.2.4

記事公開日:2014.2.4取材地: テキスト動画独自

 1月27日付の共同通信が、米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている、と報じた。オバマ政権が2010年に核安保サミットを開催した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構が管理するプルトニウムを問題視し、日本に返還を求めているという。

 このニュースを、どのように読み解けばよいのか。共同通信が報じた直後、Twitter上で独自の分析を展開したのが、『3.11~死に神に突き飛ばされる』(岩波書店、2011.11.18)などの著書がある、早稲田大学教授で文芸評論家の加藤典洋氏である。


米国からのプルトニウム返還要求「明らかな政治的メッセージ」~岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー 2014.2.3

記事公開日:2014.2.3取材地: テキスト動画独自

 「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。