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【IWJウィークリー37号】米国からのプルトニウム返還要求を読み解く（ePub版・PDF版を発行しました） 2014.2.8
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1. 37号STFダイジェスト 2月1日（土）～7日（金）
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「タカ派的」安倍外交に危険信号
日本の外交・安全保障政策は、どこに向かっているのでしょうか。
日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、2月1日、岩上安身のインタビューに応え、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「日本は中国に勝てない」と指摘、「日本の政治家や自衛隊は現実否認に陥っているのではないか」と分析しました。
安倍総理の靖国神社参拝について、田岡氏は「中国包囲網を作るつもりが、逆に世界中から包囲されることになってしまった」と述べ、「米国は、日本と親密だと思われると中国の機嫌を損ねるので、日本と距離を取ろうとしているのではないか」と解説しました。
小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり、首相官邸で内閣官房副長官補（安全保障担当）を務めた、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏は、安倍政権の「タカ派」的とも言える外交・安全保障政策について、2月5日、岩上安身によるインタビューで、「政策目標が抽象的かつ非論理的だ」と批判。
現在の安倍政権は「国民の熱狂を戦争に向けて焚きつけているように見える」とし、「こういうナショナリズムの使い方は、国内的には心地よいかもしれないが、外交的には非常にまずい」と警鐘を鳴らしました。
柳澤氏は、「政府」「軍隊」「国民の熱狂」が三位一体をなした時、戦争が勃発する、と論じた戦争思想の始祖であるクラウゼヴィッツに言及。戦争を防ぐためには、「国民の熱狂」すなわちナショナリズムを、「政府」が理性を持ってコントロールしなければならない、と指摘しました。
米国によるプルトニウム返還要求の意味
「平和利用」と「核技術抑止」とを両立させる戦後日本の「中庸」路線は、安倍政権の暴走により、消えてしまうのでしょうか。
「米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている」と1月27日付の共同通信が報じたことについて、IWJはその真偽を外務省に確認。取材に対して外務省は「ノーコメント」と答えたが、報道された事実自体は否定しませんでした。
この件について2月3日、岩上安身は京都大学原子炉実験所の小出裕章助教にインタビューを実施。米国が発しているメッセージの意図について、お話をうかがいました。
小出助教は、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。日本が原発を導入した理由について、その背景を語りました。
「日本の核燃料サイクルは、原爆を持つためにこそ導入されたもの。これが可能だったのは、日本が米国の“属国”だったから。ところが、靖国神社への参拝など安倍政権が暴走しているので、米国は日本に対し政治的なメッセージを送ってきたのではないか」
1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって認められた「核燃料サイクル」は、「核兵器を保有することが目的だった」と小出助教は分析しました。
米国によるプルトニウムの返還要求に関し、その報道があった直後に、Twitter上で独自の分析を展開した早稲田大学教授の加藤典洋氏は、2月4日、岩上安身のインタビューに応えて、その米国の政治的メッセージについて解説しました。
加藤氏は、1988年の日米原子力協定の期限が2018年に迫ってきていること指摘。日本の原子力政策は、原発という「核の平和利用」としての側面と、プルトニウムの製造を可能にする「核燃料サイクル」を通じた「核技術抑止」（潜在的核保有）という安全保障の側面とが、表裏一体の関係にあることを示唆しました。
「平和利用」と「核技術抑止」とを両立させる戦後日本の「中庸」路線が消えつつあることについて、加藤氏は、今後の「ありうべき中庸」路線として、「平和立国・核燃料サイクルの即廃棄・段階を踏んだ脱原発」という選択肢を提案。
「脱原発」が最大の争点となっている今回の東京都知事選について加藤氏は、「小泉元総理の戦略は、急進対急進となっているので、おだやかな中間層を取り込めないでいる」と留保をつけつつも、「ありうべき中庸」路線の「実現可能性にかけるとするなら、細川・小泉のほうに投票する、という感じを持っている」と語りました。
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何時も御活躍ご苦労様です。
ネオコン派の安部首相でもこれはヤバいですよ。3年後の大統領選の共和党対抗馬の無さを考えたならば、ヒラリー・クリントンまで続くとして、11年間は民主党政権が続くのに、どうする気なんでしょうかねェ？更にその後交代したら、茶会は今から「日本なんかいらん。捨てちゃえ」って言ってるんで、本当に捨てられちゃうかも、、、。
自民党と機構がもんじゅを核種減容化に使うって話も、米国からの警告に従った、と推察出来るんですが、如何でしょう？
ムラの人々は出来ない事が分かっていたから、点検もせずに放って置いたんだ、と推察しているんです。それを規制委員会に指摘され、更に米国から純粋プルトニウムを作るな、と釘を指されたと思っています。それなら、と出てきた案でしょう。
この辺を調査報道されますとスクープじゃないかなあ？