結党2年目へ! 枝野代表「私の責任は長期政権をつくること!! 」~10.3立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN 2018.10.3

記事公開日:2018.10.7取材地: 動画

 2018年10月3日(水)に結党した場所、有楽町イトシア前にて「立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN」が行われた。この日から立憲民主党は結党2年目に突入した。

 立憲民主党・沖縄県連代表の有田芳生参院議員は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝を聴衆へ報告した。


【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】JAは本当に日本の農業を守る気があるのか――日本農業新聞に掲載を拒否された「幻の原稿」を緊急アップ! 2015.9.15

記事公開日:2015.9.15 テキスト

 6月12日付けの日本農業新聞「万象点描」のコーナーに掲載されるはずだった私のコラムが、同紙編集部から掲載を拒否された。編集部の方から依頼してきた私の署名原稿を正当な理由がなく、一方的に原稿をボツにされるのは、ジャーナリスト人生の中で初めてのことである。

 原稿のどこが問題で、どのように表現を変えたら妥協が成立するか、という話し合いももたれなかった(掲載拒否という結論だけが先に存在し、その後に、「一度会ってご説明を」などという話もあったが、すでに結論は出ており、単になだめすかすというだけの話でしかない)。日本農業新聞のこのような姿勢は、残念ながら、報道・言論の自由を理解していないものだと言わざるをえない。


「TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰と、すでに見舞われている危険な農薬・化学物質汚染の実態に迫る 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第二弾 2015.5.8

記事公開日:2015.5.9取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

※5月20日テキストを追加しました。

 TPPの最大のターゲットは何か——。それは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込んでいるのが、米製薬会社・医療業界である。

 「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

 北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビューに応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。


農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー 2015.4.18

記事公開日:2015.4.19取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
※4月20日テキストを追加しました!

 「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

 しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

 そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。


【岩上安身のツイ録】本日18時30分より、西尾正道氏、黒田洋一郎氏にインタビュー! ネオニコチノイド系農薬による汚染問題に迫る 2015.4.18

記事公開日:2015.4.18 テキスト

 本日、6時半より、ch1で中継する西尾正道・北海道がんセンター名誉院長と、黒田洋一郎・医学博士(環境脳神経科学情報センター代表、首都大学客員教授)との鼎談は、黒田洋一郎博士の長年の研究成果のお話を聞きながら、展開する予定です。

※ご視聴はこちら→IWJ・Ch1

 昨年、『発達障害の原因と発症メカニズム〜脳神経科学からみた予防、治療・療育の可能性』という大著を上梓された黒田洋一郎氏。農薬などの環境化学物質の影響により、子供の発達異常、行動異常などが近年、急増している可能性を指摘。


世界中の「ミツバチ大量死」 原因はネオニコチノイド系農薬と米ハーバード大が特定! 〜日本は規制なし、農水省は「実態調査中」 2015.2.18

記事公開日:2015.2.23 テキスト

 米ハーバード大学は、ネオニコチノイド系農薬を蜜蜂に与えると、冬に「蜂群崩壊症候群(CCD)」によく似た現象が起こることを2月16日までに実験で突き止めた。米国と日本を除く先進国ではすでに、多くがこの農薬の使用・販売を禁止している。

 蜂群崩壊症候群(ほうぐんほうかいしょうこうぐん)とは、蜜蜂が大量に失踪、消滅してしまう現象で、1990年半ばから欧米や米国で被害が確認されて以来、インドや台湾、ブラジル、オーストラリアなど、全世界に広がっている。コロニーから若い働き蜂がほぼいなくなるにも関わらず、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られないのが特徴だ。


ミツバチの大量死と日本人の未来 ネオニコチノイド系農薬に科学者たちが警鐘~IUCN/TFSF による「浸透性農薬世界総合評価書(WIA)」研究成果発表会 2014.6.26

記事公開日:2014.6.27取材地: テキスト動画

 国際自然保護連合(IUCN)への助言団体として活動する浸透性農薬タスクフォース(TFSP:Task Force on Systemic Pesticides)は6月26日、ネオニコチノイド系殺虫剤などの浸透性農薬に関する研究を『世界総合評価書』としてまとめたことを報告する研究成果発表会を開催した。

 この発表会の実行委員会を代表して菅原文太氏は、「原子力ムラと並び、農薬ムラと呼ばれる世界的に巨大なグループがある。一般市民からは見えにくいが、人々の暮らしに密接に関わっている今日的で重い課題だ」と開催目的を説明した。


IUCN浸透性農薬タスクフォース来日 議員と市民の勉強会&記者会見 〜ネオ二コチノイド問題に警鐘 2012.9.3

記事公開日:2012.9.3取材地: 動画

 2012年9月3日(月)、衆議院第一議員会館で、「IUCN浸透性農薬タスクフォース来日 議員と市民の勉強会&記者会見」が行われた。