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　2019年8月8日（木）16時より東京都千代田区の衆議院議員会館にて、デトックス・プロジェクト・ジャパンの主催により、デトックス・プロジェクト・ジャパン：ラウンドアップ（農薬・除草剤）規制についての緊急記者会見が開かれた。

　2019年5月21日（火）13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、体内残留農薬検査プロジェクト「デトックス・プロジェクト・ジャパン」発足式が行われた。

　2019年2月21日（木）16時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、市民のための生活環境病緊急セミナー「ネオニコチノイド（農薬）＆トリチウム（放射性元素）複合汚染問題」が開かれ、西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）、木村―黒田純子氏（環境脳神経科学情報センター副代表）が講演をした。

■元参議院議員はたともこ氏You Tube動画：環境脳神経科学情報センター副代表・木村-黒田純子先生インタビューVOL.1（2019.1.12）
https://www.youtube.com/watch?v=rNH9Xq2xfp8&t=1208s

　2019年1月23日（水）13時より東京都千代田区の厚生労働省にて、ネオニコチノイド系農薬（殺虫剤）の規制・禁止について西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）、木村―黒田純子氏（環境脳神経科学情報センター副代表）による記者会見が開かれた。

　2018年10月3日（水）に結党した場所、有楽町イトシア前にて「立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN」が行われた。この日から立憲民主党は結党2年目に突入した。

　立憲民主党・沖縄県連代表の有田芳生参院議員は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝を聴衆へ報告した。

　6月12日付けの日本農業新聞「万象点描」のコーナーに掲載されるはずだった私のコラムが、同紙編集部から掲載を拒否された。編集部の方から依頼してきた私の署名原稿を正当な理由がなく、一方的に原稿をボツにされるのは、ジャーナリスト人生の中で初めてのことである。

　原稿のどこが問題で、どのように表現を変えたら妥協が成立するか、という話し合いももたれなかった（掲載拒否という結論だけが先に存在し、その後に、「一度会ってご説明を」などという話もあったが、すでに結論は出ており、単になだめすかすというだけの話でしかない）。日本農業新聞のこのような姿勢は、残念ながら、報道・言論の自由を理解していないものだと言わざるをえない。

　TPPの最大のターゲットは何か——。それは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込んでいるのが、米製薬会社・医療業界である。

　「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

　北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビューに応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。

　「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

　しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

　そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。

　本日、6時半より、ch1で中継する西尾正道・北海道がんセンター名誉院長と、黒田洋一郎・医学博士（環境脳神経科学情報センター代表、首都大学客員教授）との鼎談は、黒田洋一郎博士の長年の研究成果のお話を聞きながら、展開する予定です。

※ご視聴はこちら→IWJ・Ch1

　昨年、『発達障害の原因と発症メカニズム〜脳神経科学からみた予防、治療・療育の可能性』という大著を上梓された黒田洋一郎氏。農薬などの環境化学物質の影響により、子供の発達異常、行動異常などが近年、急増している可能性を指摘。

　米ハーバード大学は、ネオニコチノイド系農薬を蜜蜂に与えると、冬に「蜂群崩壊症候群（CCD）」によく似た現象が起こることを2月16日までに実験で突き止めた。米国と日本を除く先進国ではすでに、多くがこの農薬の使用・販売を禁止している。

　蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん）とは、蜜蜂が大量に失踪、消滅してしまう現象で、1990年半ばから欧米や米国で被害が確認されて以来、インドや台湾、ブラジル、オーストラリアなど、全世界に広がっている。コロニーから若い働き蜂がほぼいなくなるにも関わらず、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られないのが特徴だ。

　国際自然保護連合（IUCN）への助言団体として活動する浸透性農薬タスクフォース（TFSP：Task Force on Systemic Pesticides）は6月26日、ネオニコチノイド系殺虫剤などの浸透性農薬に関する研究を『世界総合評価書』としてまとめたことを報告する研究成果発表会を開催した。

　この発表会の実行委員会を代表して菅原文太氏は、「原子力ムラと並び、農薬ムラと呼ばれる世界的に巨大なグループがある。一般市民からは見えにくいが、人々の暮らしに密接に関わっている今日的で重い課題だ」と開催目的を説明した。

　2012年9月3日（月）、衆議院第一議員会館で、「IUCN浸透性農薬タスクフォース来日 議員と市民の勉強会＆記者会見」が行われた。