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　1月13日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan、福島老朽原発を考える会の共同主催による、高浜原発審査及び川内原発火山審査についての政府交渉が行われた。

　「国は、被災者の希望の光である、原発事故子ども・被災者生活支援法を塩漬けにしようとしている」──。

　2013年9月9日（月）、京都市にある下京いきいき市民活動センターで、「9・9緊急集会『原発事故子ども・被災者生活支援法』復興庁の基本方針案は法を骨抜きに」が行われた。満田夏花氏は、2012年に制定されてから現在に至るまでの同法を巡る動きと、その問題点について解説した。また、原発事故の後、京都に避難した母親たちが、それぞれの体験から支援のあり方について意見を述べた。

　原発の新規制基準が7月8日に施行されることになり、最大6原発12基が再稼働に向け申請するとされる中、参議院議員会館にて「規制庁交渉 大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！」が行われた。

　冒頭、主催のグリーン・アクションのスミス氏から「新規制基準は福島の事故の教訓を踏まえて、施行され実施されていくはずだが、実態は程遠い。大飯原発は全く新基準に適合していない。原子力規制庁は新規制基準を作りながら、自らこの基準を違反しようとしている」と指摘した。

　2012年12月18日（火）18時30分、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスにおいて、米国における反原発運動の第一人者であるポール・ガンター氏による講演が行われた。ガンター氏は、36年間にわたって原発の危険性を訴え続けており、現在はワシントンに拠点を置く反核NGO「ビヨンド・ニュークリア」に所属し活動している。ガンター氏は、「原子力規制委員会の手本－米国NRCの実態を暴く－」とのテーマで、NRC（米国原子力委員会）の抱える数々の問題点と、NRCを参考に組織したとされる日本の原子力規制委員会の問題点について、専門家の視点から見解を述べた。

　2012年11月23日（金）18時半、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）において、東洋大学教授の渡辺満久氏による「大飯原子力発電所の現地調査結果と小浜湾内の活断層―海底活断層の活動と変形帯―」と題する講演会が開かれた。

　2012年10月14日（日）、東京都千代田区猿楽町のYMCAアジア青少年センターで、「『脱原発社会』をどうやってつくるのか ～デモと原発立地地域の両面から探る～」が行われた。

講演を行ったのは、グリーンアクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏、社会学者の開沼博氏、ピースボート共同代表の吉岡達也氏の3名で、「雇用」や「ダイバシティー（＝多様性）」などをキーワードに幅広い議論が行われた。

　2012年9月3日（月）、京都市左京区のハートピア京都　大会議室で、アーニー・ガンダーセン講演会「福島原発事故から学ぶ すべての原子力関係者が、学ばなければならないこと」が開催された。

　2012年6月26日（月）、参議院議員会館講堂で「6・25 政府交渉：大飯原発：再稼働を止めよう！」が行われた。再稼働が決まった大飯原発３・４号機はすでに点検作業が始まり、早ければ7月1日に起動が予定されている。しかし、専門家や原子力安全委員長らにより、原子炉直下を走る断層の危険性が指摘されており、安全性を無視した政府の拙速な再稼働決定を批判。再調査なしの再稼働はあり得ないと、市民ら約200名が集まった。

　2012年3月27日（火）、参議院議員会館で、「大飯原発3・4号機の再稼働を止めよう！3・27政府交渉」が行われた。

　美浜の会やフクロウの会、FoE Japan、グリーン・アクションらは、今回のような原発再稼働問題のほか、年間被曝量20ミリシーベルト問題などでも、過去に幾度となく対政府交渉を重ねてきた。また、社民党の福島みずほ党首も、そういった交渉には常に顔を出している。これらメンバーたちが、今回の対政府交渉においても、政府役人から重要な発言を引き出した。一番の焦点となったのは、制御棒の挿入時間が「2.16秒」から「1.88秒」へ切り下げられたことだ。

　2012年1月26日（木）、参議院議員会館講堂にて、六ヶ所再処理工場試験再開問題と、原発運転再開問題の政府交渉が行われた。

　約120人の市民が集まり、福島瑞穂社民党党首も参加した。交渉は、複数の市民団体が取りまとめた質問を野田首相へ事前に送り、担当である原子力安全・保安院職員が回答する形で行われた。

　2011年11月2日(水）に行われた、院内集会 「今すぐ脱原発！～『運転再開をすべきでない』4つの理由」の模様。

　2011年10月7日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発の運転再開を止めよう！政府交渉」が行われた。