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　スイス・ジュネーブの国連人権理事会で6月に演説した山城博治・沖縄平和運動センター議長らの帰国報告会が、2017年7月15日（土）18時半より那覇市職員厚生会館で開かれた。山城氏に同行した金高望弁護士、阿部岳・沖縄タイムス記者らも、同地で開かれた沖縄基地問題と表現の自由に関するシンポジウムや国連特別報告者デイビッド・ケイ氏の発言について報告を行った。

　2017年6月2日（金）13時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて「対話と相互理解を求めて」と題した院内集会が開催された。

　第2次安倍政権以降、日本における表現の自由は目に見えて後退している。その危機感は、国内だけで共有されているものではないという。

　2016年12月24日、岩上安身がインタビューをした、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、ヘリパッド建設への反対運動が続く沖縄・高江での機動隊による暴力的な市民排除の実態や、秘密保護法、自民党改憲草案の問題点が国連でも問題視されていると明かし、一方で国内メディアが政府の圧力に屈している現状を懸念した。

　あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。

　2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな！共謀罪新設・秘密保護法廃止！?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を行った。

　「話を聞かせてくれたジャーナリストの多くが、冒頭まず『匿名でお願いします』と言う。多くの人が匿名でなければ話せないのは異常事態と言えます」

　2016年4月19日、日本外国特派員協会の主催で、国連「表現の自由」特別報告者デイビッド・ケイ氏の記者会見が行われた。質疑応答を含め1時間半に及んだ会見で、ケイ氏は繰り返し日本のメディアの「独立性」に懸念を示した。そのハイライトの1つとして語られたのが、調査に協力したジャーナリストたちが共通して求めた、「匿名」による発言だ。

※4月15日テキストを追加しました！

　「高市大臣に会って真意を聞きたい。政府はジャーナリストのやることに介入しないことが大切です」

　日本政府に「ドタキャン」され、昨年12月の来日が見送られていた国連の特別報告者、デイビット・ケイ氏が2015年4月12日から訪日調査を開始した。

　国連人権理事会に任命された専門家として、日本における表現の自由、国民の知る権利がどう保障されているのかを評価する。

　調査の具体的な内容は非公開だが、立法、行政、司法機関の代表者と会談する予定で、NGO、ジャーナリスト、メディアとも議論を交わすというが、ケイ氏の口からは面会を希望する一人として高市早苗総務大臣の名前があがった。

　日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。

• デイビッド・ケイ氏ブログ：Cancellation of Official Visit to Japan

　2015年12月、国連・表現の自由 特別報告者が日本に初公式訪問をおこないます。

　国連特別報告者の公式訪問は、IWJでもお馴染みの英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏はじめ、日本のNGOの働きかけにより実現しました。藤田氏もアテンドのため日本に帰国します。

　今回、これまで秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきた『秘密保全法に反対する愛知の会』が、「国連・表現の自由特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい！」との思いから、藤田氏の一時帰国と国連ミッションの手伝いにかかる経費のカンパの協力を、漫画でわかりやすく呼びかけていますので、ぜひご覧ください。