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　2019年2月11日（月）14時より東京都中央区の八重洲ブックセンター本店にて、『激変の北東アジア 日本の新国家戦略』『北朝鮮問題のジレンマを「戦略的虚構」で乗り越える』刊行記念 柳澤協二氏と松竹伸幸氏対談「北朝鮮の非核化に日本は何をできるのか」が開催された。

　2018年7月5日（木） 18時より東京都文京区の文京区民センターにて、「盧溝橋事件81周年『明治150年』徹底批判！侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」が開催された。

　ドナルド・トランプ米大統領が今年2017年11月5日、アジア歴訪の最初の訪問国として就任後初めて来日した。

　日本の大手メディアは、安倍総理とのゴルフや会食など、過剰なまでに演出された両者の親密さを報じることに余念がなかった。

　2016年9月9日（金）17時半より大阪市立社会福祉センター（大阪市天王寺区）で故金大中大統領8周忌追悼会記念講演会が開かれ、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が「安保法制と東北アジアの平和体制」と題し講演を行った。

　2013年5月18日（土）15時、大阪市淀川区の新大阪丸ビル本館において、「核被害の輸出を繰り返さないために― マレーシア、そしてベトナム 差別の視点から考える」と題した講演会が開かれた。市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が主催したもので、講師として和田喜彦氏（同志社大学経済学部教授）と吉井美知子氏（三重大学国際交流センター教授）を招いた。

　和田氏は、マレーシアのレアアース精錬工場が引き起こした放射能汚染の実態を紹介した。この工場は、三菱化成と現地企業との合弁企業で、もともと日本国内にあった精錬工程を、日本の法規制の強化によって、規制の緩い発展途上国に移転した点を、「日本による公害輸出の典型例」と批判したほか、2012年暮れに、オーストラリア企業がマレーシアで操業を開始したレアアース精錬工場に、日本政府や商社などが深く関わっていることを紹介。「レアアース市場が活気づく今だからこそ、過去の教訓から学ぶべきだ」と述べた。

　2013年2月21日（木）、東京都港区の世界貿易センタービル フォンテーヌで、第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』が開かれた。講演した藤崎一郎前駐米大使は、尖閣諸島に対する安保5条の適用について、「（アメリカ軍が）実際に出るかどうかではなく、いざとなれば出る、と（中国側に）思わせることが重要」と述べ、日米同盟の強化が中国に対する抑止力として機能するとの見方を示した。

　2012年11月23日（金）13時から、東京都千代田区の明治大学アカデミーコモンで、国際シンポジウム「アジア太平洋の平和をどうつくるか『抑止力』論をのりこえて」が行われた。元宜野湾市長の伊波洋一氏も出席。アメリカ、フィリピンなど海外からのゲストを招いて、日米関係や基地問題などについて意見が交わされた。

　2012年11月10日（土）、東京都新宿区の日本キリスト教団信濃町教会で、原発再稼働反対運動の声を通じて、アジア各国の連帯、原発輸出反対運動へと繋げることを目的とする、「メディア発表 『NNAA の設立と目標』」が、No Nukes Asia Actions Japan (NNAA-J) の主催で行われた。

　2011年8月2日（火）14時、東京都千代田区の東京電力本店前において、「ノーニュークス・アジアフォーラム2011東京電力前アクション」が行われた。「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」をはじめとする市民団体などで組織する「NNAF2011実行委員会」が主催したもの。同フォーラムの主旨に賛同する日本およびアジア地域などから反核団体や反原発団体などが多数参画し、7月30日から8月6日まで全国各地で実施する10のアクションのひとつとして開催した。当初、同フォーラムはタイで開催される予定だったが、福島第一原発事故の発生を受け、強い抗議の意思を示すために日本での開催に変更した。