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　「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」

　種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。

　2022年9月7日、午後6時30分より、東京都千代田区の連合会館にて「安倍元首相を美化し、弔意を強要する国葬を許さない！ 9.7集会」が開催され、日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）による講演が行われた。

　主催である「戦争をさせない1000人委員会」事務局長の内田雅敏氏は、参加者に以下のように問いかけた。

　「岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三。三代にわたって、いわば家業みたいなものが『統一教会』であったわけです。

　2020年11月30（月）16時30分より東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」の主催により、「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊！緊急院内集会」が開かれた。

　2016年9月22日（木・祝）14時より京都市東山区の円山公園音楽堂において京都弁護士会が主催する「違憲なものは違憲！安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求める京都大集会～武力によらない平和を希求する～」が開かれ、国連アフガニスタンPKOなどで武装解除を指揮した東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が講演を行った。

　昨夜（4月24日）、東京MXテレビの「ニッポン･ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。

　4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。

　「一票の格差」が最大で2.43倍となった昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループが選挙の無効を求めた訴訟で、26日、東京高裁は「違憲」だとする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。

　「わが国の有史以来初の、歴史的判決が出た。今日は『国民主権国家建国の日』といえる」と記者会見で語ったのは、昨年暮れに行われた衆院選での最大2.43倍の「１票の格差」は違憲であるとして提訴した弁護士グループを主導する升永英俊弁護士だ。

　前日（2013年3月25日）の広島高裁での「違憲・選挙無効」という史上初の踏み込んだ判決に続き、翌26日午前には広島高裁岡山支部で、判決の効力発生を猶予しない形での「違憲・選挙無効」という、より厳しい判決が下された。

　戦後初の選挙「無効」判決が下った、広島1区当選の岸田外務大臣は、26日、定例会見で「判決は重く受け止めなければならない」と語り、「一票の格差の問題は国会全体として取り組んでいかなければいけない課題」との認識を示した。今後については、「まずは成立した0増5減案に応じて区画画定の作業等を進め、具体的な対応をしなければならない」と答えた。

　2012年12月21日（金）19時過ぎより、東京都内のIWJ事務所で、升永英俊弁護士インタビューが岩上安身によって行われた。2009年から一人一票運動を行い、過去に違憲訴訟も起した経験のある升永弁護士は、小選挙区において、一票に大きな格差がある現行の選挙制度に対し、「これは一票の『格差』ではない、『差別』である」と指摘。違憲状態のまま行われた、今回の衆議院選挙に対し、「それは無効である」という訴訟を起した経緯を語った。