タグ: 軍事産業

　2024年1月15日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会（以後、『有志の会』）」の主催により「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」が開催された。

　2023年2月14日、歴代の日本学術会議会長を務めた吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極壽一の各氏が連名で「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」を発表。東京都千代田区の日本記者クラブで、吉川氏を除く4人が会見に臨んだ。

【号外第25弾】ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）「我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」!! イスラエルの民間防衛企業、エルビット・システムズ社にとってウクライナ紛争は大きなビジネスチャンス！ エルビット社はドイツ軍との結びつきが強い！ エルビット社からのドイツ政府の購入分は2021年の防衛予算の19％に上ると予想！　さらに、エルビット・システムズ社は、日本の防衛費がGDP2％超になったときの防衛予算獲得の受け皿をすでに2019年から日本企業とともに構築していた！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　2020年6月15日、河野太郎防衛大臣（当時）が突如発表した、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備撤回以後、その代替案として「敵基地攻撃能力の保有」論、そして「洋上イージス案」が与党・自民党内から急浮上してきた。

　岩上安身は、東アジアにおける安全保障環境の大きな変化の実態、米中覇権争いと、どのような関係にあるのかを、東アジア共同体研究所の上級研究員である須川清司氏にうかがった。

　2019年6月13日（木）10時より、東京都千代田区の衆議院内において、イージスアショア虚偽調査・武器爆買い問題 野党合同ヒアリングが行われた。