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2011年05月04日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:57′）が行われた。

　作業者の生活環境改善について説明。発災当初の食事は保存食やクラッカーが主体だったが、レトルト、ソーセージや野菜ジュースへ変わっており、５月上旬からは弁当を提供する。また、福島第二の体育館で畳敷き寝袋など雑魚寝状態だったが、２段ベッドを導入、シャワーも設置し5月中旬から使えるようにする。産業医も常駐して健康診断が容易になる。

2011年05月04日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:21′）が行われた。

　原子炉建屋内で、燃料域上部を冠水する作業などのために人が入る必要あり、どのような工事を行い、安全な作業環境を確保するか、について経済産業大臣から報告徴収の指示があり、昨日深夜報告したと発表。水位計の校正を行う必要がある。
　可搬型モニタリングポスト（モニタリングカー）西門、８時前から電源停止したため現在調査中、３号機の温度が上昇しており、注水量を増加させている。

2011年05月03日(火)、東京電力本社で、記者会見（19:00～、1:10′）が行われた。

　敷地内の土壌分析結果4/4分の分析結果、グランドでPu U Am Cm 核種が検出されている。
　海底土の4/29日のサンプリング結果、2通常レベルより2桁高いレベルでセシウムが検出された。蓄積状況は不明確だが大気経由の蓄積と海洋放出や漏洩などが原因として考えられると発表した。海の表面から沈殿した可能性、また海洋からの拡散物が土の中に混じった影響も考えられ、今後もサンプリングを実施し魚介類の影響も見極めたい考えを示した。

2011年05月03日(火)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:00′）が行われた。

　１号機原子炉建屋内の環境改善のため局所誹風気(アララベンチ)の設置状況は、機材を搬入し、二重扉の前に制圧ハウスを設置する。運用は明日以降の予定と発表。今回は空気中のダスト除去が目的であり、床に落ちているものは今回の方式では除去できないため、今後は拭き取りのような除染はするだろうと説明した。作業時間の管理や内部取込みに気を付けて行えば、作業員の被曝は充分低減できる。ロボットを利用する除染は、建物内部の構造が平らではないのでまだできない。まず瓦礫撤去が優先。

2011年05月02日(月)、東京電力本社で、記者会見（23:30～、0:09′）が行われた。

　保安院より4/27に受けた、線量限度超え防止策の指示文書を、期限である今日提出したと発表した。
　福島第一の放射線業務従事者の線量限度超えに対して、その原因究明と再発防止対策の報告を求める指示文書を4/27に保安院から受けており、今日が提出期限日だった。今日提出した。

2011年05月02日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、5:09′）が行われた。 細野大臣はスピーディ・シュミレーションの存在を知らなかった、昨夜に報告を受けたが国民がパニックになる事を避けるため公開しなかったと釈明した。

2011年05月02日(月)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:36′）が行われた。

　保安院か指示を受けている、海洋放出の評価報告は本日期限だが、まだ提出しておらず、取りまとめに今しばらく十分な調査行う必要有るので延期お願いしてご了承いただいた。提出がいつ頃になるのかは調整中と発表した。

2011年05月01日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、1:36′）が行われた。

2011年05月01日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:52′）が行われた。

　福島第一の女性職員二名が法定限度5mSv/3ヶ月を超える被曝を受けたことが分かった。一人は実効線量7.49mSv、内部被曝6.71mSv。医務室で作業員の健康管理・介護業務に従事していた。もう一人は事務作業に従事しており、実効線量17.55mSvで内部被曝はないと発表した。3/23以後は女子の勤務はなく、また、保安院から指示があった再発防止対策は、現在取りまとめ中と述べた。
　海水のサンプリングに加え、魚介類のサンプリング核種分析を計画しているが、現在、魚連と調整中、実施時期は未定と回答した。

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　2011年5月1日（日）に行われた、自由報道協会主催、グリーンピースジャパン記者会見。会見者は、グリーンピースジャパン事務局長・佐藤潤一氏、海洋生態系問題担当・花岡和佳男氏だ。

2011年04月30日(土)、東京電力本社で、記者会見（16:30～、2:28′）が行われた。

　放射線量限度を20mSv/年に抗議する形で、小佐古参与が昨日提出した辞表は本日正式に受理された。
20mSv基準は専門家としての参与の意見と安全委の専門家の意見が異なったが、参与の思いを受けてできるだけ低い線量の場所で子供たちが生活できるようにしたいと細野大臣は発言した。

　海江田経産大臣より、東電に対し、１号機における格納容器を水で満たす措置、水棺の安全性について文書提出を求める指示文書あ出された。指示内容は、格納容器の構造強度、水が入ることでの影響、強い余震が来たときにどうか、圧力が高まったときの影響、タービン建屋に水が漏洩しているかなど。

2011年04月30日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:48′）が行われた。

　作業員の、緊急時作業に関わる被曝線量の測定結果の集計とりまとめを発表。3月末時点の外部線量100mを超える作業員21名（東電18+協力3名）に対する測定結果、被曝線量の最大値は、外部被曝201.80　内部被曝39　合わせた実効線量240.8mSv。

2011年04月29日(金)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、1:15′）が行われた。

　４号機使用済燃料プールの水中を水中カメラで調査、撮影映像を公開。プールのラックの上に少しガラが載っているが、燃料破損などはなく、比較的健全な状況だと思っていると発表した。

2011年04月29日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:10′）が行われた。

　１号機への注水の結果、温度が下がって来ているので、注入量を減らしたと発表した。温度が低下しすぎると、水蒸気が凝縮し、圧力が下がりすぎるおそれがあるための処置だと説明。

2011年04月28日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:40′）が行われた。

　作業員線量低減、事故対策上のロボット技術、遠隔操作技術について説明、現在3種類の瓦礫処理・水作業でロボットを導入中と説明した。屋外の瓦礫撤去作業において日本製中心に無人化重機。コマツ、日立重機。キャタピラジャパン。大成鹿島清水のジョイントベンチャーとして30-40名で作業しており、被爆低減のために2km離れた距離から遠距離操作し、昨日時点でこれまでコンテナ56個分撤去したと発表した。

2011年04月28日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:47′）が行われた。

　プルトニウムを検出したサンプルを追加分析し、アメリシウムとキュリウムを検出した。自然界には存在しないので、プルトニウムも事故由来と考えていること発表した。

2011年04月27日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、3:48′）が行われた。

　冒頭、細野大臣は道筋の進捗状況について、鍵となっている汚染水の現時点の進捗状況について、汚染水処理の基本設計が固まり、６月からの運転開始に向けて準備、５月より機器の搬入を進めていくと発表した。東芝、日立が基本設計。アレバ、GE、キュリオン社の放射性物質除去技術使い。アレバ社には期限までの納入を強く要請した。処理後は高濃度放射性廃棄物が発生するため、当面は発電所構内に保管、処理方法は継続的に進めると説明した。

2011年04月27日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:40′）が行われた。

　福島第一発電所に勤務していた女性社員１名が法定限度の３ヶ月で５mSvを超える17.5mSvの被曝をしていることが分かったと発表。今回の作業によって被曝をしたと考えられ、内部被曝量が多い。健康に異常が無いので、現在は福島第二のバックオフィスに通常通り勤務している。
　ロボット（パックポッド）による１号機原子炉建屋内の映像、線量観測結果、及びＴホークによる撮影映像を公開、説明した。１号建屋HCポンプ室入口は1120mSv/hと高くなっている。今回初めて測定した。

2011年04月26日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（18:00～、4:00′）が行われた。

　霞ヶ関から電力会社への天下りは、総務省データでネットでも公表されており、管理職以上離職後２年内の再就職は、電力会社へは東電へ４名、東北電力に３名、経済産業省からの天下りについて調査中で明らかになれば公開すると発表した。
　文科省は汚染マップｓとして、線量測定マップ、積算線量推定マップを作成している。土壌線量マップは情報収集に努める段階。
　ぶらさがりにて、情報公開の透明性と、企業献金、広告費によるしがらみの中、根本的な見直しができるのかを細野大臣に問う。

2011年04月26日(火)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:59′）が行われた。

　ロボットにより１号機原子炉建屋内の状況を確認している。また、電源の強化策として、受電している大熊線を６万V化し、３，４号の6.9kV線は66kVに上げる。その結果追加の水処理ポンプなどが動かせるようになり、プラントの動作効率が向上するとともに、電源の信頼性確保にもなると発表した。