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　2011年7月22日（金）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:27′）が行われた。

　発電所内の予備変圧器の遮断機により停電が発生し、水処理システムがダウンしたが冒頭での口頭報告のみに終わった。経産省が電力会社に示したストレステストの指針に対する質問が続いた。

　学校20mSv/yや閣僚の100mSv/hでも問題ないという発言は、政府部内で共通認識が取れておらず、緊急時被爆状況（20～100mSv/y）と現存被爆状況（1～20mSv/y）の違いを認識していないことが質疑から明らかになった。

　2011年7月22日（金）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:41′）が行われた。

　朝7:19に発電所内で停電が発生、水処理設備は現在停止中。10:40に共用プールの冷却設備は復旧した。免震重要棟は復旧済。1号機スキマーサージタンクレベルが上昇していたが、計器不良と判明。

　2011年7月21日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　文科省より、校庭の表土を削り取った結果、線量は0.65倍程度に低下した。計測で高いポイントがあるが、携帯電話や無線ＬＡＮの影響である。台風の影響で海水サンプリングの分析結果は上昇気味である。

　第55回 原子力安全委員会臨時会議に関するブリーフィングも行われた。アレバの処理装置と塩分除去装置の間に入ってるバッファタンクの水位計の電源を落としたところ（電源系統の切り替えをしようとしたらしい）、全システムが自動停止。これが朝の８時半過ぎ。

　2011年7月21日（木）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:38′）が行われた。

　１号機原子炉建屋地下水位が400mm上昇した。１号機に屋根がないため、雨水が流れ込んだと思われる。構内への出入りのため、作業員の写真入り作業証を導入する。また、作業員健康管理の充実を計る予定。また、名簿作成の際に身分証などの提示を求めておらず、１９８人については、協力企業やその下請け企業にも該当者がいない状況。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年7月20日（水）、自由報道協会にて、小野寺五典衆議院議員（自民党宮城県連会長）記者会見が行われた。

　2011年7月20日（水）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　核種分析の結果、第一周辺の海水中から134-Cs, 137-Csを検出、土壌から数千Bq/kgオーダで検出している。安全委員会より、5月末提出放射線防護の基本的な考え方を、改めて再度まとめた。園田政務官より、昨日ステップ1終了してステップ2にはいったタイミングで、統合対策室の会見の開催頻度変更し、来週から週二回にする。

　2011年7月20日（水）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:27′）が行われた。

　医療法人社会福祉法人への仮払いは東電の判断であり、紛争審査会が策定する指針によるものではない。

　サブドレン水核種分析結果、高濃度汚染水の地下水側への漏出はないと判断した。雨水侵入はこれまでにも経験があり、また地下の水貯蔵量にも余裕があるため、台風６号などに対して緊急に対応が必要になる状況とは思っていないが、今後台風の動きを継続的に監視していく。

　1号機圧力容器温の下部温度が100℃を切ったが、計器の更生も正しい状態とはいえず、これを持って冷温停止とは言えないと思うが、引き続き継続して監視していく。

　2011年7月20日、放射線リスク欧州委員会（ECRR）の委員であるクリス・バズビー氏の自由報道協会主催記者会見が行われた。

　クリス・バズビー氏の調査によると、福島第一原発から100キロ圏の東京～千葉間を走る車のエアーフィルターからセシウム134・137、さらにはプルトニウム、ウランが検出された、とのこと。

　2011年7月19日（火）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（20:00～、3:20′）が行われた。

　「ステップ1」達成を発表。４月17日から東電ロードマップとして発表していたが、東電と政府が一体感をもつ必要があると考え、統合本部としてロードマップを発表する。放射線量が着実に減少傾向となっていることを達成した。ステップ2達成後の長期的検討にも入り、原子力委員長にて中長期的検討会議が立ち上がる。発電所からの放射性物質の放出量は、事故直後に比べ200万分の１まで低下した。

　過去の内部被爆についての政府見解、安定沃素剤配布の根拠となるデータなど質問するが、明確は回答が得られず、会見時間が長引いた。

　2011年7月19日（火）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:42′）が行われた。

　休憩中の20歳代作業員１名が体調不良を訴え、医療室で療養中。意識あり自力歩行可能だが、熱中症の疑いがある。大型で強い台風6号（マーゴン）接近のため海水の環境モニタリングは中止。

　第一発電所暴力団等排除協議会設置について、治安対策として協力企業と警察と連携を徹底し、総務部の部長職会長及び協力企業の皆様副会長が顧問として警察庁と協力していく。

　2011年7月18日（月）、東京電力本社で、記者会見（18:00～、0:52′）が行われた。

　電柱作業中の40第男性作業員が３ｍ落下し、頚椎損傷の疑いと、両腕とう骨骨折で磐城共立病院に入院した。安全帯の装着していたがなぜ落下したかは調査中。また熱中症１名発生、50歳代男性で、熱中症は累計32名発生と発表。

　2011年7月18日（月）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:30′）が行われた。

　仮設防潮堤の設置工事は本日最終的な確認して終わる予定。台風対策として、風対策は屋外の仮設設備をロープで固縛する。雨対策は土嚢で扉、シャッターに水浸入防止する。考えられる対策は取れていると判断、引き続き屋外パトロールを重点的に実施していく。

　2011年7月17日（日）、東京電力本社で、記者会見（18:00～、0:53′）が行われた。

　３号機ＴＢ建屋屋根に、水素爆発の影響で大きな穴が開いている。雨水侵入によるリスクがあるので屋根設置する。鉄骨フレームと鋼製デッキプレートで構成し、重量２０ｔになる。明日設置工事をおこなう。航空写真見る限り他号機にも穴があるようだが、一番大きな３号機を今回対策する。

　シルトフェンス開閉作業は昨日から当面行わない予定なので、海水の核種分析はお粉手いない。また、昨日大飯原子力発電所が止まったとが関電から電力融通要請は来ていない。もっとも東電管内の需給が厳しいため、６０Ｈｚ帯への融通は考えていない。

　2011年7月17日（日）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:30′）が行われた。

　１号炉に流量減少警報が発せられたため、流量を増加して対処した。野鳥の森付近に大型タンクの設置作業を継続する。台風対策は、海側の処置、特に固縛強化パトロールを行う。

　固縛固定のチェックはもう一度チェックし、適宜弱そうなところがあれば、補強するかもしれないが、事前に補強しなければならない認識ではない。海水処理装置の停止予定はない。

　2011年7月16日（土）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（18:00～、3:00′）が行われた。

　ロボットquinceによる建屋内部の調査動画を公開。敷地内の核種分析は主要3核種での拡散状況が分かり、他はやっていない。

　明日で工程表上の3ヶ月、ステップ１が完了ことに関し、東電は4月17日の公表から、その際には実現不可能とも批判も言われたが、現場の努力でステップ1はほど達成されたと。水処理の稼働率もあるが、70%なので確実に減らせていると。今後さらなる向上を図ると回答。

　T-hawkは2号に不時着したまま、どう対処するかは未定。

　2011年7月16日（土）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:35′）が行われた。

　２号機ＳＦＰの水温上昇は、冷却水の補給バルブが閉だったため。バルブを開放し、水温はゆっくり下がっている。バルブしまった原因は作業行ってないためはっきりしない　建設当初からの可能性もある。

　４号機使用済み燃料プール底部支持構造物6/8段目コンクリ打設。カバー昨日2台目クローラークレーン組み立て終了。

　取水口工事は台風接近のためしばらく休止。台風シーズンに向け対策は？また、補償金の医療法人、社会福祉法人、学校法人への仮払いは未着手。

　他社であるが、大飯原発１号機が16日に続き、冷却システム不具合により停止している。

　2011年7月15日（金）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:45′）が行われた。

　内閣府原子力被災者生活支援チーム放射線班から高畠室長が出席。本日熱中症2名発症。エネ庁のネット監視事業について、仕様でなぜにTwitterだけ監視対象かに対し、文科省「大学の中の意思決定に文科省立ち入ることない」細野大臣「エネ庁がやるものですしどういう経緯かわからないので今日はご質問答えること控えたいと思う」と回答。

　文科省は核種の海底土から生物への移行関係は分かっておらず注視重要を回答。

　2011年7月15日（金）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:40′）が行われた。

　１号機原子炉建屋カバー設置工事用の2台目クローラークレーン組立工事行う。２号機使用済み燃料プールの水温が若干上昇気味、温度観察しながら原因究明する。４号機ホース漏洩は、消防用ホースに交換し、注水する。また、南防波堤鋼管矢板による閉塞工事のため　作業船出入り1～4号機取水口北側シルトフェンス開閉予定。

　2011年７月14日、ニュージーランドのオークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏が記者会見を行った。現場には報道関係者だけでなく、大学関係者、流通業者などたくさんの人が集まり、この問題に対する関心の高さがうかがえた。

　会見では、ＴＰＰ参加が日本に与える変化について、メディアと資本の関係や、ＴＰＰ参加が震災復興にどう影響するかなど、多方面から捉えた質問が多く聞かれた。

　2011年7月14日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:20′）が行われた。

　安全委員会は、過去に行われた全交流電源喪失事象検討ワーキンググループの報告書を発見したが、未公開であったことを明らかにした。

　保安院は、他国のもであってもシビアアクシデントの解析コードそのもの信頼性が大事なので日本独自を考慮する必要ないと述べた。その上で、地震多発国でどのような解析コード使っているかは、保安院としては承知していないと述べた。