ジャーナリスト・布施祐仁氏「米国本土で禁止されている人口密集地での夜間低空飛行訓練を、なぜ、日本では規制できないのか?」~10.22「日米地位協定の抜本改定を」学習交流集会 2019.10.22

記事公開日:2019.10.25取材地: 動画

 2019年10月22日(火)13時より東京都文京区の平和と労働センター・全労連会館にて、ジャーナリストの布施祐仁氏を講師に迎え、日米地位協定学習交流集会が開催された。


日本の安全保障を守る国の気概はあるのか!? 復帰後何百回も抗議してきたが全てが悪くなっている!! ~翁長雄志沖縄県知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書提出 2017.9.11

記事公開日:2017.9.11取材地: 動画

 2017年9月11日(月)、東京都千代田区の防衛省にて、翁長雄志沖縄県知事による日米地位協定改定の要請書提出が行われた。


元海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会(那覇市奥武山陸上競技場) 2016.6.19

記事公開日:2016.6.20取材地: 動画

 元米海兵隊員の米軍属による女性暴行・殺害事件を受けて、2016年6月19日(日)14時より「元海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が沖縄県那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれた。6万5千人(主催者発表)が参加した。


「私たち沖縄の人間がどれだけ殺され、どれだけ涙を流しても、どうすることもできない」――また米軍関係者による凶悪事件発生〜沖縄選出・糸数慶子議員らが「日米地位協定」改定を要求! 2016.5.26

記事公開日:2016.5.27取材地: テキスト動画

※5月27日テキストを追加しました!

 「私たち沖縄の人間がどれだけ殺され、どれだけ涙を流しても、どうすることもできない」

 元海兵隊員で、現在は米軍属として沖縄県・嘉手納基地で働くシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が2016年5月19日、うるま市在住の20歳の女性・島袋里奈さんの遺体を遺棄したとして逮捕された。シンザト容疑者は「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などとも供述しているという。


怒!元米海兵隊兵士による女性殺害 諸悪の根源の基地を撤去せよ! 5.25官邸前緊急行動 2016.5.25

記事公開日:2016.5.26取材地: 動画

 2016年5月25日、東京都千代田区の首相官邸前にて、縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催で、「怒!元米海兵隊兵士による女性殺害 諸悪の根源の基地を撤去せよ! 5.25官邸前緊急行動」が行われた。


辺野古リレー「5.21 レジスタンス大行動」警視庁・海上保安庁・国交省前 2016.5.21

記事公開日:2016.5.23取材地: 動画

 2016年5月21日(土)14時より、辺野古リレー呼びかけによる抗議行動「レジスタンス大行動」が東京・霞が関の警視庁、海上保安庁、および国土交通省前で行われた。


元海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める緊急集会 2016.5.22

記事公開日:2016.5.23取材地: 動画

 沖縄うるま市の女性の死体遺棄容疑により元海兵隊員の米軍属が逮捕された事件で、沖縄駐留の在日米軍・海兵隊司令部のあるキャンプフォスター(キャンプ瑞慶覧)ゲート前(沖縄県北中城村)では2016年5月22日(日)14時より抗議の緊急集会が行われた。


民進党 岡田克也代表 定例記者会見 2016.5.20

記事公開日:2016.5.21取材地: 動画

 2016年5月20日、東京都千代田区の民進党本部にて、民進党の岡田克也代表による定例記者会見が開かれ、沖縄で米軍関係者の関与が明らかになった殺害事件、伊勢志摩サミットの課題について言及した。


「防衛省は被害者に寄り添うことはない」 〜米兵に妻を殺害された遺族が語る、米軍犯罪の危険と不条理 2014.6.23

記事公開日:2014.6.23取材地: テキスト動画

 「もし、米兵との交通事故が起きたら警察を呼ぶこと。米兵の所属、名前、基地名を調べるように。弁護士の人選にも注意しなければならない。米軍絡みの事件事故で裁判を起こすと、国は徹底的に圧力をかけてくる」──。

 2014年6月23日、京都府京丹後市の丹後文化会館で、「住民置き去り 米軍基地建設を許さない市民大集会『隣り合う米軍犯罪の危険』」が開かれた。京丹後市の経ヶ岬(宇川)では、米軍のXバンドレーダー基地建設が住民への十分な説明もないまま進められ、レーダーが搬入される今年10月以降は、最大160人の米軍人・軍属が小さな町に滞在することになる。今回、講師に招かれた山崎正則氏は、2006年、横須賀市で酒に酔った米兵に妻を殺害された。米軍基地があることによって犯罪被害に遭ったとして、米軍や国の責任を裁判で追求したが、最高裁に上告を棄却されている。