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　2013年6月30日（日）13時から、東京都渋谷区の女性センター・アイリスで「第10回『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」が開かれた。今回は、中塚明氏（奈良女子大学名誉教授）の講演が中心となり、題目は「歴史を踏まえずして未来を語れるか ―江華島事件から『慰安婦』問題へ、そしていまの日本―」であった。

＜IWJの視点＞平山茂樹の「ニュース下から目線」 ～6月18日（火）

　ソウル。季節はたしか春だったと思う。2005年であったことは間違いない。

　一部政治家による歴史修正主義的な発言や、閣僚の靖国参拝などで、日韓の歴史認識が政治問題化されるだび、私はいつも、あるひとつの光景を思い出す。

　2013年6月5日（水）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。冒頭、大阪市政に関して、橋下市長から、「大阪アーツカウンシルの統括責任者について」「ICT活用事業モデル校の授業公開について」「大阪市音楽団の定期演奏会について」の発表および記者との質疑応答が行われた。

　「これ以上お話することはありません」――5月24日の定例会見で「戦時中は、慰安婦制度が、悲しいことではあるけれども合法であったということも、また事実であると思います」と述べたことに関し、4日、発言の真意を問われた稲田大臣は、「とにかくこれ以上お話することはない」と回答を拒否した。IWJは「『合法』ということは、戦中・戦前における『公娼制度』を意味したのか」と質問したが、稲田大臣は「橋下さんの発言に関し、慰安婦の問題についてこの会見で2回述べました。それ以上に申し上げることはありません」と語った。

　「慰安婦制度は合法」だとする発言に対しては、韓国外務省当局者が「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」とする声明を発表、即時撤回を求めていた。韓国側の声明に対する受け止めを聞かれた稲田大臣は「会見の議事録をすべて読んでいただければ、私の発言の真意は分かっていただける」とだけ述べた。

　「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。

　24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

　2011年11月7日に行われた、TPPに関する超党派国会議員の記者会見の模様です。

　記者会見趣旨：「TPP交渉協議への参加表明を11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきでない」とする国会決議の実現に関する呼びかけ

　2011年11月7日、「TPP交渉参加に反対する超党派議員による会見」が行われた。

　TPP交渉参加反対を訴え、新党日本の田中康夫代表をはじめ、民主党の斎藤やすのり議員、自民党の稲田朋美議員、同じく自民党の小野寺五典議員、公明党の石田祝稔議員、社民党の阿部知子議員、共産党の高橋千鶴子議員、無所属の城内実議員、同じく無所属の松木謙公議員の9名が呼びかけ人として名を連ね、会見に臨んだ。