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　7月5日、国会に設置された東電福島第一原子力発電所事故調査委員会、通称「国会事故調」の第20回委員会が開かれ、約半年にわたる調査の結果をまとめた報告書の決議を行った。委員全員一致で採択。同日に、衆参両議長に提出した。記者向けに開いた記者会見には委員全員が出席し、報告書に関して質疑に応じた。委員会は、福島原発事故を「明らかに人災」と言い切った。

　2012年6月26日（火）15時より東京・千代田区有楽町にある日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催記者会見「大飯原発再稼働：地震で本当に大丈夫？」が行われた。渡辺教授は、大飯原発敷地内にある活断層の実態と評価についてなど。そして、石橋教授は、大陸型地震の特徴、大飯原発のある若狭湾などに関係する地震の可能性と、政府や関電の対策の不備などについて話し、質疑応答に答えた。

　2012年6月9日、参議院議員会館で、国会事故調査委員会は委員会を開催し、避難者アンケート結果の公表と、報告書作成に向けた論点整理を行った。これまでの参考人の聴取により、事故対応に対し、官邸の過剰な介入が混乱を招いたこと、東電が全員撤退を決めたとは認められないとの見解を示した。

　2012年6月8日（金）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第18回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が行われた。

　委員会は、発災当時の東電の意思決定とその対応、官邸との意思疎通の不手際、シビアアクシデントへの電事連などを使った圧力の有無、現場と官邸と東電の事故に対する認識と、対応の実態など、清水前社長に質問をし真相を探った。

　2012年5月29日に福島市で行われた、国会事故調の第17回委員会では、佐藤雄平福島県知事を参考人として招致した。

　佐藤氏は、福島県知事として、東日本大震災・福島第一原発事故への対応に当たった人物である。この日の参考人聴取では、事故前の原子力への認識や、事故時の県の対応、県から見た政府の対応などについて聴取が行われた。オフサイトセンターの機能不全や情報開示の在り方など、国の責任を強調した。

　5月28日、参議院議員会館で行われたこの日の国会事故調第16回委員会には、前内閣総理大臣である、菅直人氏が参考人として招致された。事故当時、原発事故が進展している最中、政府、官邸がどのような状態であったかなど、当時の最高責任者である菅氏が答えた。

　2012年5月27日、福島第一原発事故当時、官房長官を務めていた枝野幸男現経産大臣が、国会事故調により、参考人として招致された。枝野氏は、2011年9月2日まで、官房長官として事故対応に当たった人物である。事故当時、官邸や政府の行った対応や、政府の広報活動、情報伝達がどのようなものだったかについて、質問が集中した。枝野氏は、SPEEDIの公開遅れなどが、政府の信頼を損なった大きな原因であると認めた。

　2012年5月17日（木）、参議院議員会館で行われた、第14回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の模様。

　2012年3月28日（水）、参議院議員会館で、福島第一原子力発電所の「第8回 国会事故調査委員会」が行われた。

2012年3月14日（水）、参議院議員会館講堂で行われた福島第一原発事故の第6回国会事故調査委員会の模様。

【参考人】武藤 栄 東京電力株式会社顧問（事故当時は東京電力副社長、原子力･立地本部長）

　2012年2月15日（水） 13時30分～16時30分 衆議院分館3階 第16委員室において、第４回東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が行われた。

　2012年1月16日（月）、憲政記念館で開かれた、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）と記者会見の模様。

　国会事故調査委員会は第二回となる今回の委員会で、政府の事故調査検証委員会の畑村洋太郎委員長、東京電力の山崎雅男副社長などから話を聞いた。