民主党・田城郁参院議員が元公設第二秘書・安川登氏を刑事告訴、3年間で約1100万円を横領した事実が発覚 2014.12.24

記事公開日:2014.12.24取材地: テキスト動画

 秘書の政治資金横領容疑について、12月24日(水)午前11時より、参議院会館地下1階101号室で、民主党の田城郁参院議員が記者会見を行った。田城議員は、元公設第二秘書である安川登氏が、同党参院比例区第78総支部の資金のうち約1100万円を横領したとして、12月22日付で東京地検に刑事告訴したと明らかにした。

 2011年から2013年までの3年間で約1100万円の横領が確認されており、今年2014年8月に退職した安川氏がその事実関係を認めていると田城議員は話した。横領の詳細については、代理人である内田雅敏弁護士が、記者からの質問に答えるかたちで報告した。


「死刑制度は国家の殺人」 ~ 日本の死刑制度廃止を求める国際シンポジウム 2014.10.23

記事公開日:2014.10.23取材地: テキスト動画

 欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。


「閣議決定した今だからこそ憲法9条にノーベル賞を」超党派議員らが外国特派員協会で会見 2014.7.22

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 日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

 日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。


ヘイトスピーチは「表現の自由」か。レイシストによって「表現の自由」が奪われたマイノリティ ~差別撤廃国会集会 2013.11.28

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 「ヘイトスピーチ」の場合、「表現の自由を侵害してしまうのはよくない」として、法規制に慎重論がとられることが多い。なぜか。現行法にも、例えば侮辱罪・脅迫罪といった「表現を規制する法律」は存在するというのに。

 では、在特会らによるヘイトスピーチなどの差別・排外運動に対し、日本社会はどのように立ち向かうべきか。11月28日、民主党・有田芳生参議院議員などの呼びかけによって、第3回目となる「差別撤廃国会集会」が議員会館で開かれた。


「エネルギーシフトとはエコロジーだけでなくエコノミーで成果を収めることが重要」 ~第25回国会エネルギー調査会(準備会) 2013.5.21

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 2013年5月21日(火)16時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で「第25回国会エネルギー調査会(準備会)」が開かれた。今回は、ヴィンフリート・クレッチュマン氏(ドイツ連邦参議院議長)を迎えて、「ドイツにおける脱原発/エネルギーシフトの現状」というテーマで特別講演が行われた。

 クレッチュマン氏は「再生可能エネルギーの拡大に伴い、化石燃料の輸入コストは減少していく。それは日本にとって重要なポイントである」と語った。


ヘイトスピーチで院内集会「『表現の自由』の国際基準、“他人の人権を侵害することは許されない”」 ~差別主義者・排外主義者によるデモに抗議する 第2回国会集会 2013.5.7

記事公開日:2013.5.7取材地: 動画

 「他人の人権を侵害してまで、『表現の自由』は保障されない」。

 差別主義者・排外主義者によるデモに抗議する国会集会の第二回目が開かれ、スピーカーの一人である師岡康子氏はこう語った。


「警察が意図的に排外デモをやらせている」一水会・鈴木邦男氏、在特会らと公安の癒着を指摘 〜排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会 2013.3.14

記事公開日:2013.3.14取材地: テキスト動画

 2013年3月14日(木)16時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が行われた。東京や大阪のコリアンタウンでの、「行動する保守」を自称する市民団体らの排外デモを、有田芳生参議院議員が問題視。現行法では取り締まることのできない、「韓国人を射殺せよ」「朝鮮人は首を吊れ」などの過激なヘイトスピーチに対する法整備の必要性や、「行動する保守」参加者の実態について、登壇者らは発言を行った。


「新しい政策研究会」第1回勉強会 2012.1.16

記事公開日:2012.1.16取材地: 動画

 2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

 また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。