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　2017年11月7日（火）18時半より名古屋市東区にあるウィルあいち 大会議室にて、秘密法と共謀罪は廃止!! 連続学習会第1回「秘密法と共謀罪で肥大化する権力」が開催された。

　「情報を漏らした議員は懲罰、処罰の対象になる法律を通してしまったのだから、これが嫌なら廃止しろ、となる」──。

　2014年6月16日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで、特定秘密保護法・特別集会「やっぱりダメよ、特定秘密保護法　いま私たちになにができるか」が開かれた。秘密保全法制対策本部の前事務局長で、現在は政府の「情報保全諮問会議」メンバーの清水勉氏（日本弁護士連合会・秘密保全法制対策本部前事務局長）が、特定秘密保護法の最新情勢と今後の展望について語った。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　2013年11月26日（火）に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。

　2013年12月1日、日弁連（日本弁護士連合会）は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。

　「国の重要な問題が討論もせずに通っていく」ー。

　26日夜に衆議院本会議において賛成多数で可決された秘密保護法案について、27日に行われた「第58回日本の司法を正す会」で村上正邦氏は強く反対の意を表した。この日の会では「特定秘密保護法案を考える」というテーマで、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏が秘密保護法案の法的問題点を挙げながら解説した。

　何度目の正直なのか。11月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民党・公明党・みんなの党の賛成多数による可決された。法案の個別具体的な問題点はほとんど審議されないまま、かつてないスムーズな運びでの強行採決となった。同様の法案は、かつて何度も国会に上程されている。今回の可決は、一体誰にとっての悲願なのか。

　2013年4月20日（土）、東京都千代田区の在日本韓国YMCAで「時代に逆行する共通番号はいらない！ 4.20集会」が行われた。冒頭、韓国における住民登録番号制度の問題点を紹介する映像を上映した後、14時30分から有識者による問題提起が行われた。冒頭、司会を務める「反住基ネット」の白石孝氏が、「国会議員の質・レベルが史上最低」と厳しく指摘し、反TPPの立場をとる一部の政党を除き、TPP問題への国会議員の不勉強さや認識の甘さを嘆いた。（記事後半へ続く）

　2013年2月19日（火）12時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「院内集会『秘密保全法制と言論の自由』」が、メディア関係者が参加して行われた。主催する日本弁護士連合会（以下日弁連）の、秘密保全法対策本部事務局長である清水勉弁護士は「原発事故やその後の復興の過程を見た結果、必要なのは、情報公開の徹底であるとわかった。情報公開制度を進めていくか閉ざすか、国民の意志をはっきりさせるべきだ」と表明した。

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　2010年11月5日（金）、群馬県弁護士会館において、弁護士や支援者で構成する「大河原さんを支える会」が主催する「大河原裁判報告集会」が行われた。

　「大河原裁判」とは、群馬県警の警察官、大河原宗平氏が、公務執行妨害などの容疑で逮捕され、懲戒免職になった処分の取り消しを求めて民事提訴をしたことだ。