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　2022年3月27日（日）14時より、大阪市立大淀コミュニティセンターホールにて、「3・27ストップ維新！住んでよかったまち 大阪をつくる市民連帯集会」が開催された。この集会では森裕之・立命館大学教授が講演を行った。

　2020年10月23日（金）19時より、雑誌『表現者クライテリオン』主催のシンポジウム「『大阪都構想』の真実」が大阪市で開かれた。最新号で「『大阪都構想』で日本は没落する〜アフター・コロナの民主政治」と題し「大阪都構想」問題を特集した『クライテリオン』編集長の藤井聡・京大教授らが登壇した。

　大阪市を廃止し特別区を設置する大阪都構想の是非を問う住民投票を11月1日に控え、2020年10月4日（日）14時より、「『豊かな大阪をつくる』学者の会」によるシンポジウム「大阪市『廃止』は、如何に『危ない』のか？」が大阪市で開かれた。藤井聡・京都大学教授、経済学が専門の桜田照雄・阪南大教授、防災学者の河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長らが報告を行った。

　2019年5月12日（日）16時より、豊かな大阪をつくる学者の会によるシンポジウム「統一地方選の結果から見た大阪の現状と課題～大阪都＝大阪市廃止のリスクを見据えて～」が大阪市内で開かれた。藤井聡・京都大学教授、森裕之・立命館大学教授ら6人の研究者が、統一地方選挙の結果を踏まえて都構想をはじめとする大阪を巡る状況を改めて分析した。

　2019年2月28日（木）午後6時半より、大阪府大阪市のエル大阪で、「豊かな大阪をつくる」学者の会が主催のシンポジウムが行われた。

　2018年4月21日（土）14時より、「豊かな大阪をつくる」学者の会主催のシンポジウム「『大阪都構想』＝『大阪市廃止・特別区設置構想』の現状を検証する」が大阪市立大学杉本キャンパス（大阪市住吉区）で開かれた。

　2日後に告示となる市長選挙を控えた大阪府堺市の堺東駅前ロータリーで2017年9月8日（金）18時より「堺はひとつ笑顔でつながる市民の会」による「大阪都構想による堺市の廃止・分割に反対する市民大決起集会」が竹山修身（おさみ）市長を迎えて行われた。

　2016年2月24日（水）、大阪府大阪市の大阪市立大学文化交流センターにて、「豊かな大阪をつくる」学者の会主催による、「データで振り返る「大阪ダブル選挙」～9割の有権者が「都構想を誤解」したまま行われた選挙を検証する～」が行なわれた。

　2015年11月26日（木）19時から、大阪市中央区で、「大阪を知り・考える市民学習会 PART6 『戦後の「大大阪」を考える―生活環境を求める住民運動と自治―』（2回目）」が開催され、立命館大学政策科学部教授の森裕之氏が講演を行った。

　2015年11月19日（木）19時から、大阪市中央区で、「大阪を知り・考える市民学習会 PART5 『戦後の「大大阪」を考える―大阪府の巨大開発と社会の変貌―』」が開催され、立命館大学政策科学部教授の森裕之氏が講演を行った。

　2015年11月14日（土）13時半より、大阪市立大学杉本キャンパス（大阪市住吉区）で6回目となるシンポジウム「豊かな大阪をつくる 〜『大阪市存続』の住民決断を踏まえて〜」が開かれ、「大都市自治を問う：『橋下維新政治』の検証」をテーマに7人の研究者が報告を行った。

　2015年11月1日（日）13時半より、大阪市住吉区の大阪市立大学で4回目となるシンポジウム「豊かな大阪をつくる 〜『大阪市存続』の住民決断を踏まえて〜」が「大学問題を考える〜府大市大統合問題を見据えて〜」をテーマに開かれた。

　2015年6月14日（日）13時より、大阪市立大学でシンポジウム「豊かな大阪をつくる～『大阪市存続』の住民決断を踏まえて～」が開かれ、「大阪都構想」住民投票では反対の論陣を張った藤井聡・京大教授ら各分野6人の研究者が発表を行った。シンポジウム「豊かな大阪をつくる」は7月12日にも第2回が予定されている。

　「大阪都構想はイメージばかりが先走り、情報が偏っている。大阪市主催の住民説明会は『催眠商法』と揶揄されるほどの賛成誘導だ。わかりやすさからは、ほど遠い」──。

　大阪市を5つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が2015年5月17日に近づく中で、危機感を募らせた関西の学者たちが、5月5日、「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見 ～インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて～」と題した会見を大阪市内で開催し、19人が意見表明を行った。

　2015年5月10日（日）、前日に引き続き「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」がTKPガーデンシティ大阪梅田で開かれ、6人の研究者が大阪「都構想」のもつリスクについて論じた。

　2015年5月9日（土）13時半より、大阪市中央区にあるハートンホールで「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」が開催され、藤井聡・京都大学教授、森裕之・立命館大学教授ら学術研究者4名が講演を行い質問に答えた。説明会は10日も場所を変えて行われる。

　大阪市を5つの特別区に分割する「大阪都構想」。その是非を大阪市民らに問う住民投票が、2015年5月17日に迫っている。もし、賛成数が反対数を上回れば、どんなに投票率が低くても、大阪市は消滅する──。

　住民投票の告示後、大阪都構想の提唱者である橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は、各地で開かれた住民説明会（市主催）に登場したが、その説明や応答のしかたや、会場で配布されるパンフレットの内容に対して、「住民を賛成へと誘導させる」との批判の声が相次いだ。

　実際にいくつかの住民説明会を取材したIWJの柏原資亮記者は、2015年4月29日、地方財政学の専門家で、大阪都構想に反対する立命館大学教授の森裕之氏にインタビューを行った。

　2015年3月9日（月）18時30分から、大阪市中央区のエル・おおさか本館で、「大阪なくさんといてよ！市民ネットワーク・スタート集会」が開かれた。集会では、大阪自治体問題研究所副理事長で立命館大学教授の森裕之氏が「徹底バクロ！『大阪都構想』のウソ」と題し講演を行った。