2022年3月27日(日)14時より、大阪市立大淀コミュニティセンターホールにて、「3・27ストップ維新!住んでよかったまち 大阪をつくる市民連帯集会」が開催された。この集会では森裕之・立命館大学教授が講演を行った。
始めに、平松邦夫・元大阪市長より、地方自治法に定められた直接請求によって、大阪府知事に対して議会で説明を求める「カジノの是非は府民が決める、住民投票を求める会」についての説明があった。
続いて登壇した森教授からは、2月15日に、大阪府・大阪市・IR事業者の3者間で締結されたIR基本協定書の内容などから、
・契約の構造はカジノ事業者が圧倒的に強く、自治体は言いなり
・大阪府・大阪市 大阪市はカネ(税金)を出すだけ
・主体はあくまでも大阪府とIR事業者であり、大阪市はカネと土地を提供するだけ
・今までの土地造成に6000億円以上が費やされているのに、これから工費だけで、控えめに見積もっても、
(大阪市だけで)3000億円以上の負担となる。
など、多くの不合理・理不尽な点について解説された。