東京電力 記者会見 17:30 2013.1.23

記事公開日:2013.1.23取材地: 動画

 2013年1月23日(水)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、1:25’)が行われた。
 2号機温度計の計測値上昇について、改めて計器不良であり、他のセンサーが残っているから問題ないとの考えを図解説明した。TV会議録画映像の公開に対し、視聴時間を延長する要望が記者より出ていたが、一部受け入れられた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。


東京電力 記者会見 17:30 2013.1.21

記事公開日:2013.1.21取材地: 動画

 2013年1月21日(月)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、38’)が行われた。

 米軍のともだち作戦に関して、東電のワシントンオフィスに訴状が届いていることを確認したが、内容は非公開と発表。自主的避難等に係る損害に対する追加賠償請求書の文言変更について質問が続いている。


東京電力 記者会見 17:30 2013.1.18

記事公開日:2013.1.18取材地: 動画

 2013年1月18日(金)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、1:53’)が行われた。

 魚介類の核種分析にて港湾内のムラソイから25万4000Bq/kgを検出。過去最大。続いて、3月16日以降のTV会議録画映像の公開について、先行して2週間分を公開しており、残り312時間6分の映像を公開することの説明、質疑応答が行われた。


東京電力 記者会見 17:30 2013.1.16

記事公開日:2013.1.16取材地: 動画

 2013年1月16日(水)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、1:17’)が行われた。

 会見が週3回になったが、会見の無い日の事故等は、Web上資料に掲載されるだけで会見では言及されないことに批判の質問が挙がった。また、年末年始に社員がボランティアで福島復興に貢献したが、手当が支給され、実質的に業務であることが質問から明らかになった。


東京電力 記者会見 17:30 2013.1.11

記事公開日:2013.1.11取材地: 動画

 2013年1月11日(金)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、)が行われた。

 作業中の男性(27)が右手の指2本の先を切断する重傷、いわき市内の病院に運ばれた。東電の組織として、OSCを福島へ移転、廃炉へ向けた国際アドバイザリーチームの立ち上げを検討、準備していることを公表した。


東京電力 記者会見 17:30 2013.1.9

記事公開日:2013.1.9取材地: 動画

 2013年1月9日(水)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、1:12’)が行われた。

 溜り水の貯蔵タンクは増設し続けており、タンク足りなくて水があふれる事にならないとの考えを示した。新潟県自治体とKK安全確保協定を締結、IAEAレビューは延期、1/10会長社長が福島県知事を訪問。


東京電力 記者会見 17:30 2013.1.7

記事公開日:2013.1.7 動画

 2013年1月7日(月)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、1:44’)が行われた。

 更に二つの2号機RPV温度計が故障状態になった。柏崎刈羽原発燃料集合体のWR曲がりの点検予定数と点検実施状況 ・調査スケジュールを公表。福島復興本社について、改めて組織概要図を用意して説明した。


東京電力 記者会見 17:30 2013.1.4

記事公開日:2013.1.4取材地: 動画

 2013年1月4日(金)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、1:21’)が行われた。

 発災直後はβ線被曝はしないと考え、リングバッチによる手足の被曝測定を行っていないことが分かった。福島復興本社の業務開始に関し、組織構成や業務内容について説明を求める質問が出た。


東京電力福島復興本社 年頭訓示モニター視聴 2013.1.4

記事公開日:2013.1.4取材地: 動画

 東京電力の本年の業務が、“福島復興本社”から始動した。2013年1月4日(金)、賠償や除染を迅速に行うため設置された東京電力福島復興本社(福島県楢葉町、広野町)で、下河辺取締役会長らが年頭の訓示を行った。その中で、福島本社代表の石崎芳行副社長は「取り返しのつかない事をしたが、必ず克服し福島にご恩のお返しを。『東電魂』をもって責任をしっかり果たしていく」と決意を述べた。


東京電力 記者会見 2012.12.28

記事公開日:2012.12.28取材地: 動画

 2012年12月28日(金)、東京電力本店で、東電会見が行われた。

 福島第一の現場を、安倍総理が29日に視察するが、詳細は官邸の管轄だと回答した。米軍の空母乗組員が賠償を求めた件は、訴状の受理は未だ確認されていないと回答。また発送されている自主的避難にかかる請求書の文言について真意を問う質問が続いた。


東京電力 記者会見 2012.12.27

記事公開日:2012.12.27取材地: 動画

 2012年12月27日(木)、東京電力本店で、東電会見が行われた。

 除染装置(アレバ)の不具合箇所修理完了が完了した。修理作業現場は空間線量30mSv/h、作業員の最大被曝は1日に5.5mSvと発表した。


東京電力 記者会見 2012.12.26

記事公開日:2012.12.26取材地: 動画

 2012年12月26日(水)、東京電力本店で、東電会見(17:30~、37’)が行われた。

 淡水化装置RO3から漏洩が発生したが、堰内に溜り外部には漏れていないと発表した。20km圏内海域における魚介類の測定結果、今回の最大はマアナゴ 15500bq/kgだった。また、ALPS,汚染水貯蔵タンク容量については、引き続き質問が続いた。


東京電力 記者会見 2012.12.25

記事公開日:2012.12.25取材地: 動画

 2012年12月25日(火)、東京電力本店で、東電会見が行われた。

5、6号機、低レベル滞留水タンクエリアで10リットル漏洩した。バルブ耐圧漏洩試験の最中、バルブの締めが不十分だったことが原因と公表した。その他に、本日政府・東電の中長期対策会議、第13回が開催され、その資料に基づいて説明した。


東京電力 記者会見 2012.12.21

記事公開日:2012.12.21取材地: 動画

 2012年12月21日(金)、 17時30分より東京電力本店で、東電会見が行われた。

 昨日の3号機燃料プールからの鉄骨引き上げ作業の動画を公開。本日、4足歩行ロボットによる2号機トーラス室の調査を再開したが、ロボットの子機が制御不能で回収できず、切離して親機のみ帰還した、と発表した。2011年3月24日に400mSv/hの場所があり、多量被曝したことについて質問が続いた。


東京電力 記者会見 2012.12.20

記事公開日:2012.12.20取材地: 動画

 2012年12月20日(木)、東京電力本店で、東電会見が行われた。

3号機燃料プールに落とした鉄骨引き上げ作業は完了したと公表。年明け2013年1月7日以降は会見の頻度見直し、週3回、月水金の会見だけにすると発表した。


東京電力 記者会見 2012.12.19

記事公開日:2012.12.19取材地: 動画

 2012年12月19日(水)、東京電力本店で、東電会見が行われた。

 明日、3号機使用済燃料プールの水没がれき撤去作業を行うと発表。事前に11月にモックアップ試験を行っており、その映像を公開した。規制委で柏崎刈羽のウォーターロッドの曲りはINES評価1となったことを受け、真摯に受け止め調査するとコメントした。汚染水の貯蔵タンクについては引き続き質問が続いた。


東京電力 記者会見 2012.12.18

記事公開日:2012.12.18取材地: 動画

 2012年12月18日(火)、17時30分より東京電力本店で、東電会見が行われた。

 発電所構内に半減期の短いヨウ素は、既に無いとの判断から、呼吸し辛いチャコールフィルタ着用エリアを明日から縮小する。今後はダストフィルに替えると発表した。汚染水の貯蔵タンクの増設計画の予定と実際の違いについて質問が出た。汚染水は一日に400トンずつ増えていくので造り続けなければならないと回答した。


東京電力 記者会見 2012.12.17

記事公開日:2012.12.17取材地: 動画

 2012年12月17日(月)、東京電力本店で、東電会見が行われた。

 多核種除去装置ALPSのカートリッジ式フィルターHICの落下試験を実施、漏洩等の問題はなかった。冷温停止状態1年のコメントと今後課題として、一定進歩してるがまだまだやるべき事たくさんあると述べた。


東京電力 記者会見 原子力改革特別タスクフォース 2012.12.14

記事公開日:2012.12.14取材地: テキスト動画

 2012年12月14日(金)18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店で、「東京電力 原子力改革特別タスクフォース 記者会見」が開かれた。同日、原子力改革監視委員会へ提出した報告内容(中間報告)の詳細として、廣瀬直己社長らが、福島第一原発事故の類似事故の再発防止へ向けた総括、安全改革プラン等を説明した。


東京電力 記者会見 2012.12.14

記事公開日:2012.12.14取材地: テキスト動画

 2012年12月14日(金)、東京電力本社で、東電会見が行われた。

 福島労働局から指摘されている、放射線作業従事者の確保が、違法である問題に関して、東電にだけ出されたものではない事を強調。違法な契約についてJビレにポスター張り出し周知を図ると回答した。アンケートの継続、元請け監査、教育を継続して行う予定である。