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　安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。

　特定秘密保護法案が成立に向けて強引に審議が進められている中、秘密保護法を考える全国大学生の緊急大集会が開かれた。

　学生が賛成派、反対派それぞれの立場からプレゼンテーションを行い、その後、田島泰彦氏（上智大学教授）、右崎正博氏（獨協大学教授）、山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）が本法案に対する意見を述べた。三氏とも反対の立場を強く表明した。

　「集団的自衛権発動の歴史は、大国による小国への軍事侵攻であり、国際社会の平和と安全を阻害するもの。こういう負の歴史を学ばずに、集団的自衛権行使を認めるなど、意味がない」──。

　2013年7月1日（月）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、自民党の憲法改正草案に「反対」を唱える弁護士らによる勉強会「憲法『改正』問題の根底にあるもの ～安倍・橋下発言にみる歴史認識の危うさについて考える～」が行われた。スピーカーとして招かれたのは、憲法学者の山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）と歴史学者の吉見義明氏（中央大学教授）。それぞれ、歴史認識問題を背景とする改憲の動きと、安倍首相や橋下大阪市長の発言の危険性を分析した。

　弁護士で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、11月16日、大阪・西天満の大阪弁護士会館で開かれたシンポジウム「集団的自衛権について考える」で、「9条の下で自衛隊の海外派遣が可能になったら、日本の憲法は米英のそれと変わりないものになる」とコメント。改憲を掲げている安倍政権に対しては、「集団的自衛権の行使が『時代の要請に即している』と本気で信じているのなら、憲法解釈の変更という楽な道を選ぶべきではない」と提言した。

　総理の一日の動静を知ることは、国民の権利を超えている――。

　小池百合子元防衛大臣が示した見解である。安倍政権は、このような感覚で特定秘密保護法の成立を目指しているのか。国民の知る権利が形骸化するのではないか。このような疑念がますます強まる。

　そんな小池元防衛大臣の発言が報じられた10月28日、衆議院第二議員会館では、「学者が問う“秘密保護法”」と題した記者会見・意見交換会が開かれた。この集会では、秘密保護法に反対する研究者らが、「刑事法」と「憲法・メディア法研究」という2つの分野に分かれ、それぞれ反対声明を発表した。