タグ: 安保法制
安保法は「違憲」か「合憲」か!? 初めて司法で争えるチャンス!国が避けてきた議論を司法の場に引きずり出した東京高裁が、現役自衛官の訴えを門前払いした東京地裁に審理の差し戻しを命じる! 2018.2.9
特集 集団的自衛権
※2018年4月26日、テキストを加筆・修正しました。
「国は安保法制をめぐる憲法議論を避けてきた。これは、国民に説明すると言ってきた国の対応と矛盾する。正々堂々と議論し、それにもとづいて司法が判断を下すことが望ましい。そうでなければ、既成事実だけがどんどん進んでしまう」――。
切迫する米朝危機・安倍改憲を前に市民と立憲野党「今年は総本山」~立憲民主・福山哲郎氏は国民投票法の危険性を強調!――戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい 2018.1.7
2018年1月7日(日)14時より、東京都北区の北とぴあにて、「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」が開催された。憲法講演「安倍9条改憲の危険性」には、東京大学教授の石川健治氏が登壇した。
(再掲載)「いろいろあったまきちゃう!」岩上安身×作家・室井佑月氏の「ぶっちゃけトーク」! 「モリカケ問題」「対米追従」「沖縄米軍基地問題」まで、2017年年末総決算!~岩上安身によるインタビュー 第829回 ゲスト 室井佑月氏 2017.12.26
※全編映像は会員登録するとご覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間、全編コンテンツがご覧いただけます。
→ ご登録はこちらから
2017年12月26日(火) 17時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、「2017年年末総決算! いろいろあったまきちゃう! 岩上安身×室井佑月氏(作家・コメンテーター)ぶっちゃけトーク!」と題し、作家でコメンテーターの室井佑月氏に岩上安身がインタビューを行った。
立憲民主党が初の憲法調査会を開会! 9条への自衛隊明記には反対!「憲法に自衛隊を明記しないことに意味がある」長谷部恭男早大教授がレクチャー~立憲民主党 第一回 憲法調査会 2017.11.21
2017年11月21日(火)18時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、立憲民主党による「憲法調査会 ―安保法制と憲法9条ついて」が行われた。
【岩上安身のツイ録】米国務省元分析官がフォーリン・アフェアーズ誌上で米朝開戦後、日本の原発が北の標的になると警告!「日本と韓国はヨウ素剤配布や原発からの退去の計画をまとめるべき」と提言! 2017.10.25
※10月26日テキストを追加しました。
死んだ子の年を数えるようなものであっても、検証は必要。ここから汲み取った教訓は絶対に忘れてはならない。
- 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算(朝日新聞DIGITAL 2017年10月23日)
【広告連動企画!!】 新刊『「日米指揮権密約」の研究』自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか~岩上安身によるインタビュー 第802回 ゲスト ジャーナリスト末浪靖司氏 2017.10.7
2017年10月4日(水)、6日(金)、7日(土)の3日間にわたり東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による 創元社刊「『「日米指揮権密約」の研究』自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか」 著者・ジャーナリスト末浪靖司氏にインタビューを行った。
オールくまもと結成集会 中野晃一先生の講演会とパネルディスカッション 2017.10.9
2017年10月9日(月)19時より、熊本県熊本市の熊本パレアホールにて、オールくまもと結成集会 中野晃一先生の講演会とパネルディスカッションが開催された。
248小選挙区で候補者一本化に成功!! 「9条改憲阻止」の一方「緊急事態条項」の危険性は浸透せず!? ~市民連合「野党への政策実現と市民と野党の共闘 を強める要請」 2017.10.7
◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!
※2017年10月10日、テキストを追加しました。
「合意ではありません。要望を、それぞれが受け止めたことになりますので」――立憲民主党・福山哲郎幹事長の「野党共闘」に対する歯切れは悪かった。
2017年10月7日、東京・大手町の会議室で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)」が、立憲民主党、日本共産党、社民党の3党に「衆議院議員総選挙における政策要望書」を手渡した。10月22日投開票の衆院選へ向けて、市民と野党4党(民進、共産、自由、社民)の共闘を進めていた市民連合が、一連の民進党の解体と自由党の分裂を受け、あらためて3党に市民と野党の共闘を要請したものだ。
見よ! この「二枚舌」! 国会前で民主党の看板議員として2015年「安保法案反対!」を訴えていた細野豪志氏。今や「希望の党」の幹部として、民進党の元同志に対し、「安全保障・憲法改正賛成」の「踏み絵」を踏ませる冷血の人でなしぶり! 2017.9.30
民進党の看板議員であったにもかかわらず、2017年8月に離党し、いち早く希望の党の結成メンバーとなった細野豪志元環境相は、2017年9月30日、メディアの取材に対し、民進党出身者の一次公認をめぐって、「現実的な安全保障と憲法改正に賛同していただけるかどうかが、大きな判断基準になる。最終的な判断は小池代表が行う」と述べた。
- 希望 細野元環境相 1次公認に民進党出身者含まず(NHK、2017年9月30日)
市民連合が立憲民主党・枝野幸男代表へ改憲反対、安保法制白紙撤回などを求め、要望を提出 山口二郎氏「『実現に向けて努力したい』とお答えをいただいた」 2017.10.3
「安倍政権の立憲主義、あるいは法の支配、民主主義、表現の自由、様々な社会の基盤を壊しているという状況に対して、この総選挙でストップをかけなければならない」――。
2017年10月3日(火)13時45分から、衆議院第一議員会館1階第1面談室で行われた、「市民連合による立憲民主党代表・枝野幸男氏へ『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』申し入れ・記者会見」の冒頭で民進党を離党した枝野氏はこのように述べ、「立憲民主党」結党の想いを語った。
「ファシズムは身びいきの蔓延や腐敗から始まる」「ファシズムの兆候は全て戦争のきっかけであり、戦争の結果でもある」~伊藤真氏が基調講演!山城博治氏も発言!!――安保法制の憲法違反を訴える市民大集会 2017.9.28
2017年9月28日(木)18時30分より東京都千代田区の日本教育会館にて、私たちは戦争を許さない―安保法制の憲法違反を訴える 市民大集会が開催された。
「野党共闘は野党と市民の共闘だ!」――戦争法強行採決から2年、戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会 2017.9.19
2017年9月19日(火)18時30分より、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会が行われた。
市民と野党の共同 ―仙台市長選挙の勝利に学ぶ講演会 講師:野党共同で安保法制を廃止するオール宮城の会代表 草場裕之弁護士 2017.9.9
2017年9月9日(土)14時より、青森県青森市の浪岡中央公民館にて、戦争法反対・浪岡住民の会 主催による「市民と野党の共同―仙台市長選挙の勝利に学ぶ講演会」が行われた。
特別講義 90分でわかる日本の安全保障の今〜ほんとうに怖いものは何か?――『新・日米安保論』(集英社新書)刊行イベント~柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)×伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授)×加藤朗氏(桜美林大学教授) 2017.6.7
2017年6月7日(水) 19時30分より東京都新宿区の神楽坂モノガタリにて、柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授)、加藤朗氏(桜美林大学教授)による『新・日米安保論』集英社新書刊行記念トークセッションが開催された。
「森友学園問題」で吹き荒れる逆風に終止符を打つため!? 南スーダンPKO部隊撤収の決定は「政治的英断を演出したかったのでは」~ 岩上安身によるインタビュー 第729回 ゲスト 元レンジャー隊員・井筒高雄氏 2017.3.11
※会員の方は全編動画を、一ヶ月間はご覧いただけます。ぜひ会員登録して全編をご覧ください。
会員登録はこちらから
2017年3月10日、突然、日本政府が南スーダンに派遣している自衛隊PKO部隊の撤収を発表した。それを受け、急遽3月11日(土)18時より東京都港区のIWJ事務所にて、元レンジャー隊員・井筒高雄氏に岩上安身がインタビューを行った。
「南スーダン地元メディアは、自衛隊を武力行使任務を負う部隊と同等に報じている」「状況は一気に瓦解しうる」南スーダンの生々しい現状報告を受けて「胸がつぶれそう」と自衛官母の想い 2017.2.17
2017年2月17日(金)11時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、南スーダン・PKO自衛隊派遣即時撤退を求める院内集会が行われた。
「言葉を壊している、これは戦争への道ですよ!!」前回の倍以上約1100人が国会前で声をあげる!〜稲田朋美防衛相辞任と安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議 2017.2.17
2017年2月17日(金)20時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前北側にて、稲田朋美防衛相辞任と安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。
先の大戦の反省から生まれた「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を堅持するのか否か!?――日本学術会議主催学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」 2017.2.4
※2月21日テキストを追加しました!
日本学術会議は、2017年2月4日東京都港区にある日本学術会議講堂で、「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」と題した学術フォーラムを開催した。
日本学術会議は、先の大戦で軍事動員に協力した反省から、1950年と1967年に、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表し、戦争を目的とする科学の研究には加担しないと宣言している。
軍事研究予算が6億円から110億円に激増!?「基礎研究の名のもとに軍装備開発に向かいたいのだろう」〜名古屋大・池内了名誉教授が警鐘!~学術フォーラム会場前で大要請行動! 2017.2.4
※2月7日テキストを追加しました!
「軍学共同研究」をめぐって、日本学術会議は今、正念場を迎えている。
2017年2月4日、日本学術会議主催の学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」が開催されるにあたり、同日、日本学術会議前で「軍学共同反対 大学の危機突破:学術会議前大要請行動」が行なわれ、約100名の参加者らが「軍学共同反対」の声をあげた。