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　2019年2月24日に投開票が行われた沖縄県名護市辺野古の米軍の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の票が7割を超えた。票数は昨年9月の県知事選で玉城デニー知事が獲得した、過去最高となる39万6632票を上回る43万4273票である。

　8月6日18時45分頃、沖縄高江のN1裏テントを、安倍総理大臣の妻である安倍昭恵夫人が突如、訪問。カメラマンなどのスタッフを伴った三宅洋平氏がアテンドした。日頃からテントで新ヘリパッド建設に反対している住民らからは、怒りや戸惑いの声が多く上がった。

　昭恵夫人らは、テント内部を視察。テントの住民らには「撮影NG」の旨が伝達された。安倍総理にも内密で訪問にきたこと、本来、市民メディアなどの中継を受け入れるつもりだったが、テント付近に大手メディアの中継車が停車していたことなどを警戒したという。

　安倍政権は2015年10月29日、過去数度の選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意を無視し、ついに辺野古沿岸での新基地建設の「本体工事」強行に着手した。

　オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO！ 市民集会」を開催した。

　沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。

　「国家権力による暴力的行為が、合法的に行われている」──。

　2014年2月23日、奈良市の奈良県人権センターで「『大和（奈良）からヤマトゥの差別性を問う』連帯集会」が開かれ、沖縄米軍基地問題や原発問題にひそむ差別について、山城博治氏（沖縄平和運動センター）、下地真樹氏（阪南大学）らが報告と討論を行った。