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　2016年7月15日（金）18時より、北海道函館市の函館駅前で「やめるべ戦争函館金曜行動」が行われた。

　2016年6月24日（金）18時半より、北海道函館市の本町交差点で参院選北海道選挙区・徳永エリ候補の街頭演説会が行われた。4月の衆院北海道5区補選で野党統一候補であった池田真紀氏らが応援演説を行った。

　2016年6月17日（金）18時より、函館駅前（北海道函館市）で「やめるべ戦争函館金曜行動」が行われた。

　2016年6月10日（金）18時より、北海道函館市の本町交差点で安全保障法制に反対する抗議行動「やめるべ戦争函館金曜行動」が行われた。

　2016年5月27日（金）18時より、北海道函館市の本町交差点で安保法制に反対する抗議行動「やめるべ戦争函館行動」が行われた。7月の参議院選挙まで毎週金曜日に本町と函館駅前で交互に行われる予定。

　2016年5月19日（木）、北海道函館市のJR函館駅前で、「新安保法制に反対する街頭アピール 5.19やめるべ戦争函館行動」が行われた。

　2016年5月16日（日）13時半より北海道函館市で「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が行われた。函館市戸井町・汐首漁港での集会後、津軽海峡をはさんで下北半島大間町を望む汐首岬までデモ行進した。

　2016年4月17日（日）13時半より北海道函館市で「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が行われた。

　函館市・千代台公園での集会の後、津軽海峡を挟んだ青森県大間町に建設されている電源開発大間原子力発電所への反対を訴えて五稜郭公園までデモ行進した。

　2016年4月16日（土）、北海道函館市の大門グリーンプラザにて、戦争をさせない道南総がかり行動の主催によるデモ・パレード「戦争をさせない道南 総がかり行動」が開催され、多くの人がデモ行進に参加した。

　2015年10月29日（木）14時から、北海道函館市の函館国際ホテルで、「小泉純一郎・元首相『ストップ大間原発、大いに語る！〜日本の歩むべき道〜』」が開かれた。

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　2015年7月7日（火）15時より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、大間原発反対関東の会主催による、大間原発建設差し止め裁判 第5回口頭弁論後の報告集会が行なわれた。

　2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発（Jパワー）と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

　この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。

　建設中の原発でありながら新規制基準適合性審査を申請し、年明け早々にも審査が始まる予定の「世界初フルMOX」の大間原発差し止めを求めた訴訟の第3回口頭弁論が、2014年12月25日（木）、東京地裁で行われ、同日16時から、「大間原発反対関東の会」らによる報告集会が参議院議員会館講堂で開かれた。

　電源開発や国は、本題の議論に入ること自体を忌避し、「門前払い」することを望んでいた中、代議士をはじめ、多くの傍聴者も、この訴訟に関心を持っており、本題の議論に入ることが決まった。次回の裁判は3月19日（木）、東京地裁103号大法廷を予定している。

　「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は12日（水）、青森県内40市町村と北海道函館市に対して行った原子力防災に関するアンケートの集計結果を受け、青森県庁へ申し入れを行った。

　函館市が国と電源開発（ジェイパワー）を相手取って起こした大間原発建設差し止め訴訟の第2回口頭弁論が10月29日、東京地裁で開かれ、同日、参議院議員会館で報告集会が開かれた。自治体が原発の差し止めを求める裁判を起こすのは、この訴訟が初となる。第1回の口頭弁論では、国側が、原告の訴えを却下するよう求めたため、この日の口頭弁論では、主に原告側がこれに反論した。

　2014年10月29日（水）14時から、青森市の青森県庁で、先月「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が青森県内40市町村と北海道函館市に対して行った原子力防災に関するアンケートの結果報告が行われた。

　青森県大間町で現在建設中の、大間原子力発電所の建設差し止めをめぐる裁判で、7月3日、東京地裁で第一回口頭弁論が行なわれた。

　自治体が原発差し止め訴訟を起こしたのは初めてとあって、閉廷後に開かれた記者会見には、会見室に入りきらないほどの報道陣が詰めかけた。

　「思いの丈を100%話すことができた」ーー。

　2014年4月11日（金）、北海道函館市・函館地方裁判所で住民による大間原発差し止め訴訟第12回口頭弁論が開かれ、口頭弁論の前後、訴訟団と弁護団による説明会・報告会が隣接する函館弁護士会館で行なわれた。

　4月3日、函館市が東京地裁において自治体として初めて起こした大間原発差し止め訴訟に関し、同じく弁護団を務める河合弘之弁護士は、「この訴訟を起こしているから、こうした流れになった」と、住民訴訟の意義を強調した。

　北海道函館市は4月3日（木）、青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結のため、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手どり、自治体で初となる原発差し止め訴訟を東京地裁に起こした。