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　2022年6月22日（水）午前11時より福島県福島市の福島県庁にて、東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会（電通研）主催による「福島県知事宛て、原子力安全対策課への要望書『福島県放射線健康リスク管理アドバイザー制度設置にかかわる経緯の調査公表について』提出後の記者会見」が行われた。主席者は、野池元基氏、武藤類子氏、海渡雄一弁護士。

　 2022年6月21日（火）午前11時30分より福島県福島市にある福島県庁前にて、「内堀知事、みんなの海をまもって！」アクション主催による「内堀知事、みんなの海をまもって！」アクションが行われた。ALPS処理汚染水の海洋放出を始めようとする東電に対し県は中止する権限があるとし、内堀雅雄知事に訴えた。

　福島第一原発の汚染水海洋放水をめぐり、2020年10月22日午後1時より福島県庁で、市民団体が内堀雅雄県知事と太田光秋県議会議長へ、政府に対して反対を表明するようにと要請を行った。また、その後午後1時45分より記者会見が行われた。

　「恐れたことが起きてしまった。『打ち切り』を防ぐために要請行動を続けてきたのに、何で（内堀福島県知事は）聞き入れてくれなかったのか」

　福島原発事故の影響で自宅を離れ、県内外に避難している人の数は、いまだ13万人に及び、そのうち約3万3000人は、政府が指定した避難区域外から避難している、いわゆる「自主避難者」だ。

　2015年6月7日（日）、福島県の郡山合同庁舎で開かれた、「復興・創生期間の復興事業のあり方に関する意見交換会」後の記者会見の模様。

　2015年3月15日（日）、福島市の福島ビューホテルで福島県立医科大学が主催した第4回「福島国際専門家会議」が「事故から4年：県民健康調査と福島県民の安全・安心」と題して開催された。内堀・福島県知事、ICRP科学事務局長クリストファー・クレメント氏の講演に次いで、福島県の県民健康調査の状況や各国での取り組みなどが報告された。

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　福島県知事選挙・内堀雅雄候補が、福島駅前で10月25日（土）19時半頃より行われた打ち上げ式で最後の街頭演説を行った。

　2014年10月9日（木）、福島県知事選挙が告示。東日本大震災および福島第一原発事故後、初めての知事選となる。立候補者の一人、内堀雅雄氏（50）は、福島市のJR福島駅東口で第一声をあげた。

　街頭演説の中で内堀候補は、震災からの復興が「道半ば」であると強調。原発事故はまだ収束していないとし、廃炉や汚染水対策といった問題に関して、国と東電に対して訴えていく考えを明らかにした。