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　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」――。

　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。

　2017年1月16日、東京都千代田区の衆議院内にて、「共謀罪」法案について民進党による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

　2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

　2017年1月6日（金）18時半より、秘密保護法・安全保障法制などに反対し抗議行動を行ってきた「戦争あかん！ロックアクション」の集会とデモ「戦争あかん！ニューイヤーロックアクション『平和のために羽ばたくぞ！』」が大阪市で行なわれ、およそ100人（主催者発表）が参加した。

　2016年12月18日（日）14時より、兵庫県弁護士会主催の「いわゆる共謀罪法案の提出に反対する街頭パレード」が神戸市中央区で行われた。東遊園地での集会ののち、「テロ等組織犯罪準備罪」の名で2017年にも国会提出が検討されている共謀罪法案への反対を訴え、三宮センター街までパレードを行った。

　2016年10月24日、元自民党参議院議員・村上正邦氏が主催する第74回「日本の司法を考える会」が、東京都千代田区の村上氏の事務所で行われた。ゲストには日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が招かれ、元自民党衆議院議員・早川忠孝氏も同席。「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪法案」の危険性について論議が交わされた。

　 2016年12月6日（火）、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない！市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が主催した。

　IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

　過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

• 海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘！今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒！ 2016.9.26

　2016年11月14日（月）、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。

　政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。

　2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。

　2016年9月6日（火） 18時より、東京都千代田区の民進党本部前にて、「共謀罪法国会」開会を前に訴える！～テロ準備法（共謀罪法）絶対反対！民進党は共謀罪法に（日和らず）断固反対せよ！民進党本部前アクションが行なわれた。

　あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。

　2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな！共謀罪新設・秘密保護法廃止！?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を行った。

　2016年4月14日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館において、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会が共催する「4・14盗聴法・刑訴法改悪反対！院内集会」が行われた。

　2015年11月24日（火）、JR渋谷駅のハチ公前で、「臨時国会開け！共謀罪？緊急事態条項？ふざけるなっ！再びの緊急街宣」が行われた。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　「これは改正ではなく大改悪だ」

　「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日（火）、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法（いわゆる盗聴法）について、こう苦言を呈した。

　日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を拡大するものになっている」と訴えた。

　盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日（火）、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。

　2015年4月7日（火）15時より、東京都千代田区の村上正邦事務所にて、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏をゲストに招いて、「第69回 日本の司法を正す会」が行われた。

　2月7日（土）13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕？』〜共謀罪を考える～ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。

　現在も続いている「ウクライナ危機」と呼ばれる出来事が表面化したのは、昨年2013年11月、当時のヤヌコヴィッチ大統領がEUとの連合協定締結を見送り、それに反発した「市民」が大規模なデモを行ったときだった。その後、ヤヌコヴィッチ大統領の解任と暫定政権の成立があり、新大統領が選出される一方で、内戦状態は続いていた。大勢の人々が死傷し、一部の地域では食糧や電気の供給が限定的になり、多くの人々が国内外へと避難している。