日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要!~4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い 2020.4.3

記事公開日:2020.4.4取材地: テキスト動画

 2020年4月3日(金)午後2時より、東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館多目的会議室にて、「国際刑事法典の制定を国会に求める会(以下、『求める会』)」の主催により、「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」が行われた。


小林よしのり氏主催 第3回関西ゴー宣道場「権力と共謀して何がオモロイねん!」(吹田市)―京都大学教授・高山佳奈子氏、山尾志桜里衆院議員、倉持麟太郎弁護士ほか 2017.11.12

記事公開日:2017.11.12取材地: 動画

 2017年11月12日(日)14時より、漫画家・小林よしのり氏による第3回関西ゴー宣道場「権力と共謀して何がオモロイねん!」が、大阪府吹田市内で開かれた。ゲストに招かれた高山佳奈子・京都大学教授のほか、山尾志桜里衆院議員、倉持麟太郎弁護士らが登壇した。


「緊急事態条項は、もはやホラーストーリー」と倉持麟太郎弁護士。自民党・船田元氏は「9条改憲が国民投票で否決されたら、そこで議論は終わる。それを一番恐れている」 〜改憲を巡り、異なる立場の両者が徹底討論! 2016.7.28

記事公開日:2016.7.29取材地: テキスト動画

◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!|特集 憲法改正
※8月20日テキストを追加しました。

 「自民党改憲草案の98条、99条の緊急事態条項は、書き過ぎ。欲ばりだった。現在の体制下では無理がある」──。

 自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は、時に穏健な口調で話しながらも、「ミニマムサイズの緊急事態制度に改正することは必要だ」との本音を口にした。

 2016年7月28日、東京都内で、「自民党憲法改正推進本部長代行と徹底討論!」と題する集会が開かれ、自民党の憲法改正推進本部長を務めた(現在は本部長代行)の自民党衆議院議員、船田元(ふなだ はじめ)氏と、倉持麟太郎(くらもち りんたろう)弁護士が、自民党改憲草案について討論を行った。船田氏は、改憲を懸念する倉持氏の意見に理解を示しながらも、最終的には改憲の必要性、自民党の正当性を主張。その姿勢に変わりはなかった。


「要は安倍さんが歴史に名を残したいだけ」――倉持麟太郎弁護士が緊急事態条項の危険性を喝破!「緊急事態を宣言すると人権保障や権力分立が一度“ご破算”になる」!? 2016.2.13

記事公開日:2016.4.16取材地: テキスト動画
▲明日の自由を守る若手弁護士の会・倉持麟太郎弁護士

※3月13日テキストを追加しました!

 「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。

 野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい? どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、2016年2月13日、東京都内にて開催された。


「アンポホウセイってなに??」 2015.9.10

記事公開日:2015.9.21取材地: 動画

 2015年9月10日(木)18時30分より、東京・千代田区の毎日新聞ホールにて、Conect主催による「アンポホウセイってなに??」が行なわれた。


憲法カフェin学芸大学@みどりえカフェ 2015.9.10

記事公開日:2015.9.10取材地: 動画
憲法カフェin学芸大学@みどりえカフェ

 2015年9月10日(木)、東京都目黒区のみどりえカフェで「憲法カフェin学芸大学@みどりえカフェ」が開催された。


「強行採決は民主主義への挑戦だ」「全国52すべての弁護士会が反対している」――埼玉参考人会、3弁護士が安保法案は「違憲」と表明、法案賛成派からの苦言も 2015.7.6

記事公開日:2015.7.8取材地: テキスト動画

※7月8日テキストを追加しました!

 安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、2015年7月6日、さいたま市の大宮パレスで地方参考人会を開いた。参考人として出席した5人のうち、弁護士である3人が同法案は「違憲である」と表明。一方で、2人が賛成の立場を示した。

 法案に反対意見を述べた埼玉弁護士会会長の石河秀夫氏は、「国民の理解が得られないまま強行採決に至った場合は、国内の多くの方々と共に弁護士会は民主主義と立憲主義を守るために徹底して闘う」と述べ、15日にも強行採決を行おうとする与党議員を牽制した。