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　安倍政権が掲げる「強固な日米同盟」。そんな茶番劇に付き合わされて割のあわない矛盾を押しつけられるのは、いつも沖縄県民だ。

　沖縄の米軍北部訓練場の半分超（7513ヘクタール中、4010ヘクタール）の土地が2016年12月22日、日本側に返還された。沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合は返還後も日本全体の70.6％と高く、今後も沖縄への過重な基地負担は続く。

　20年間、選挙が行なわれなかった村がある。

　有権者数約1500人の沖縄県国頭郡東村。最後に選挙が行なわれた1995年以来、対立候補が現れず、無投票状態が続いてきた。村民の民意が改めて問われることがなかったという、その「異常な20年」から脱却しようと、2015年4月21日、元村役場職員の當山全伸（とうやままさのぶ）氏が村長選に立候補を決めた。

　選挙の争点のひとつとなった、米軍訓練場の一部返還に伴う高江へのヘリパッド移設。選挙戦は、これを容認する現職の伊集盛久（いじゅせいきゅう）氏との一騎打ちとなった。5日間の選挙期間中、當山氏は「ヘリパット移設反対」と「村民参加型」の2点を強調。伊集氏との違いをアピールした。

　2013年9月7日、京都市中京区の堺町画廊で、沖縄県東村・高江の米軍ヘリパッド建設を巡る住民の反対活動について、当事者である伊佐真次氏と安次嶺現達氏が語った。2人は反対活動の様子を記録した映画『標的の村』の、大阪での上映に合わせて関西を訪れた。「今後は、東京や大阪の人たちが、高江が抱える問題をどこまで考えてくれるかが重要」と異口同音に強調し、「本来なら1年間で高江の6カ所にできるはずだったヘリパッドが、6年間で1カ所しか完成していない。これは、私たちが座り込みを継続してきた成果だ」とも、口をそろえた。

　「杜撰な証拠で訴えてきている」－－。

　2008年12月、高江ヘリパッド建設に抗議の意を示すために座り込みを行なっていた、「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次氏が、国からの「通行妨害禁止」を求める仮処分の申し立てで、那覇地裁から妨害禁止命令をうけた。国は当初、7歳の女児を含む住民15名に仮処分を申し立てたが、那覇地裁はその内の2名に対し、妨害禁止命令を出している。その2人が、伊佐真次氏と安次嶺現達氏だ。

　2013年6月15日（土）、京都市・三条河原町で沖縄の米軍基地に反対している「京都行動」による街頭アピール行動が行われた。翌16日の円山野外音楽堂で行われる集会にも参加する高橋年男氏（普天間爆音訴訟団事務局長）、伊佐真次氏（ヘリパッドいらない住民の会共同代表）も道行く人に沖縄の声を訴えた。

　2013年2月23日（土）、東京・台東区民会館で「沖縄大問題シンポ STOP! 高江・辺野古・泡瀬・大嶺 ～米軍基地、公共事業から沖縄の自然と暮らしを守る～」が開催された。