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　安倍総理は臨時国会の冒頭解散を明日9月25日、正式に会見で発表するという。野党からの質疑を受け付けないために、北朝鮮に対する非難決議すら行わず、北朝鮮のミサイル危機の最中だというのに政治空白を作るというのである。言語道断、政治の任務の放棄である。

　「クリスマス間近まで国会が延長されたら、選挙があるんじゃないか」――。

　2016年12月3日（土）、東京都内で、自由党・山本太郎参議院議員を招いたライブトーク「国会の内から見た安倍凶行政治」が行われた。山本太郎参院議員は安倍政権の選挙戦略に独自の見解を提示し、年始に解散総選挙が行われる可能性に言及した。

　「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。

　アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』（岩波新書）を上梓した服部茂幸氏（福井県立大学経済学部教授）は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。

　2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。

　あの騒ぎを、少し落ち着きを取り戻した今、改めて振り返る――。

　「小学4年生・中村」の名を語り、「どうして解散するんですか？」というWebサイトを立ち上げ、今回の解散総選挙に疑問を呈していた青木大和氏。批判されにくい小学生になりすまし、安倍政権を批判したことが卑怯だとして、青木氏は、不特定多数のネットユーザーから莫大な数の罵声を投げつけられた。

　本来であれば、こうした「炎上」は時間の経過とともに忘れられてゆくものだが、この炎上騒ぎに一国の首相である安倍晋三総理大臣が登場したことで事態は急展開。安倍総理が、若干20歳の大学生のイタズラに対して、本人を事実上名指ししたうえで「最も卑劣な行為」と「キレた」のである。

　青木氏をめぐる炎上騒ぎとはなんだったのか、そこに突如として現れた安倍総理の思惑はなにか。ここで振り返りたい。

岩上安身より、皆さまへ

いつもご声援いただき、ありがとうございます。

本日は、皆さまに、イベントのお知らせをふたつ、ご連絡させていただきます。

「詐欺は、需要によって決定される」。つまり騙されたい人々の求めに応じて、詐欺師は現れるのだと、『熱狂、恐慌、崩壊ーー金融恐慌の歴史』の著者・チャールズ・キンドルバーガーは書く。

「ブームのときには、財産家となる人々が増え、誰もがだんだん欲張りになってゆき、詐欺師たちはこの欲張りを食い物にしようとして登場する。この状況は丸裸にされそうな羊がたくさんおり、腕のいい詐欺師が現れさえすればその犠牲になろうとしている、つまり『だまされやすい人が次々に生まれる』場面といってもよい」。この警句を冒頭に掲げて、安倍政権の経済政策を腑分けしてみせた『アベノミクスの終焉』の著者・服部茂幸・福井県立大学教授に、明日、インタビュー。

　本日の安倍総理会見。冒頭のスピーチ、そして記者からの質疑応答でも、解散する明白な理由は見出せなかった。総理が強調したロジックはこうだ。「景気回復が遅れている。来年10月に予定されていた10%への再増税は3年後の2017年に延期するが、必ず実施する。そのために解散して信を問う」。

　夕方5時、総理官邸から緊急の総理会見が行われるので、出席するなら申し込みを、という連絡が入った。同時に僕の携帯にも。今回は事務処理が間に合わないので、口頭で意志確認して、出られるなら受付のための準備をしておく、と。通常であれば、前日までには連絡がくる。遅れて当日でも、昼頃になる。

民意と乖離した「異様な」選挙結果

　2012年12月16日、衆議院議員総選挙の投開票が行われ、自民党が単独過半数を得て、第一党に返り咲いた。民主党は議席を230から57に大幅に減らし、約3年半におよぶ民主党政権は、その幕を下ろした。大手メディアは、一斉に「自民党圧勝」の報を出し、話題は今後の政策と、閣僚・党役員人事へと移っている。

　しかし、本当に自民党は「圧勝」したのだろうか？　各種データをみてみると、今回の投票結果が、必ずしも民意を反映したものではない「異様」な選挙だったことが浮き彫りになってくる。