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　がんと闘いながら沖縄を撮り続ける写真家・石川真生（いしかわ・まお）氏を囲み、「大琉球写真絵巻パート1〜4」展示会（2017年9月5日〜10日、那覇市民ギャラリー）のプレイベント「みんなで真生さんのことを語り合おう！」が、2017年8月20日（日）13時より那覇市の若狭公民館で行われた。

　2017年8月19日（土）17時30分より、名古屋市中区の栄南バスターミナルで高江・辺野古 みんなの平和をまもれ！名古屋アクションが行われた。

　2017年8月13日（日）16時より、沖縄県名護市の名桜大学学生会館SAKURAUMにて、「『沖縄の声』をアメリカへ いま、若者は何を伝えるべきか」」と題する意見交換会が開催された。主催は、オール沖縄会議訪米プロジェクトチーム・若者グループ。

　米軍新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古で暮らし、基地建設への抗議活動を長年続けている島袋文子さん（88）が、2017年8月17日参議院会館（東京・永田町）で講演。「基地があるゆえに戦争が起きる。基地はどこにも置いてはいけません」として、辺野古新基地建設反対を訴えた。その後、首相官邸前でも抗議行動を行なった。

　2017年8月12日（土）14時より沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場にて、翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会が開催された。

　2017年7月8日、東京都新宿区の日本キリスト教会館にて、沖縄の基地を引き取る会・東京主催により、シンポジウム「私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか」が開催された。大阪、福岡、新潟、東京で活動している4団体のメンバーが登壇し、会を立ち上げた経緯や、その後の活動状況、本土へ基地を引き取ることの必要性を語った。

　沖縄・米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）で新設ヘリパッドの運用が始まったことに抗議して、北部訓練場メインゲート前で「7.28高江ヘリパッド運用抗議集会」が2017年7月28日（金）11時より開かれた。

　2017年7月25日（火）、沖縄県名護市の辺野古の浜で、辺野古新基地建設を許さない集会が行われた。

　2017年7月24日（月）17時より、沖縄県那覇市の沖縄県庁出にて、辺野古新基地建設差し止め訴訟に関する翁長雄志知事 記者会見が行われた。

　2017年7月22日（土）14時より、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ・フェンス前で「辺野古・大浦湾の埋め立てを阻止しよう 人間の鎖大行動」が行われ、およそ2000人（主催者発表）が基地を囲み辺野古新基地建設・大浦湾埋め立てに抗議した。25日（火）には大浦湾「海上座り込み」抗議も予定されている。

　2017年7月22日（土）19時半より、石垣市民会館（沖縄県石垣市）で、石垣島への自衛隊配備に反対し集会「みんなで決めよう島の未来〜市民ファーストでミサイル基地ストップ〜」が開かれた。石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の主催。

　沖縄・辺野古米軍新基地埋め立ての土台となるケーソンが三重県津市のJFEエンジニアリング津製作所で造られるのではないかとの観測から、これに反対する集会「JFEは辺野古のケーソンをつくるな！三重県民集会」（主催・辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会）が、2017年7月22日（土）14時より津市のお城西公園で開かれた。主催者、登壇者らに話を聞いた。

　2017年6月24日（土）、沖縄県那覇市の沖縄大学にて、沖縄環境ネットワークの主催により「沖縄環境ネットワーク 2017年度総会」が開催された。

　2017年6月30日（金）18時30分より札幌市北区の札幌エルプラザにて、「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」主催による第6回公開シンポジウム「反差別・反ヘイト・自己決定権を問う」が開催された。

　スイス・ジュネーブの国連人権理事会で6月に演説した山城博治・沖縄平和運動センター議長らの帰国報告会が、2017年7月15日（土）18時半より那覇市職員厚生会館で開かれた。山城氏に同行した金高望弁護士、阿部岳・沖縄タイムス記者らも、同地で開かれた沖縄基地問題と表現の自由に関するシンポジウムや国連特別報告者デイビッド・ケイ氏の発言について報告を行った。

　2017年7月15日（土）18時より、名古屋市・栄の名古屋三越栄店前で第51回「高江・辺野古 みんなの平和をまもれ！名古屋アクション」が行われた。

　2017年7月11日（火）、沖縄県那覇市にて、オール沖縄会議による記者会見が開かれ、「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を8月12日に開催することを発表した。

　2017年7月11日（火）、沖縄県那覇市の県庁記者クラブで、『石川真生 大琉球写真絵巻 4』プロジェクトに関する記者会見が開かれた。

　2017年6月3日（土）、沖縄県那覇市の沖縄県市町村自治会館で、「山城さん、稲葉さん、添田さん3人の裁判闘争報告集会 〜権力による弾圧裁判を許さず勝利しよう〜」が開かれた。

　やはり「負担軽減」などまやかしに過ぎなかったのか。辺野古新基地建設をめぐり、政府がついに馬脚をあらわした。

　共謀罪の強行成立や加計学園文書の再調査結果の公表と重なり、ほとんど注目されなかったが、6月15日の参院外交防衛委員会で稲田朋美防衛相が、辺野古新基地建設後も普天間飛行場が返還されない可能性があると認めた。民進党・藤田幸久氏の質問にこたえての答弁である。