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　2017年2月3日（金）17時より、東京都千代田区の衆議院内で、「日米成長雇用イニシアチブ」について民進党による国対ヒアリングが行われた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪合同庁舎にて、民進党 森友学園調査チームによる財務省近畿財務局・国土交通省大阪航空局ヒアリングが行われ、辻元清美議員、逢坂誠二議員、玉木雄一郎議員、福島伸享議員、舟山康江議員らが出席した。

　今国会で最大の争点となっている「共謀罪」（テロ等準備罪）。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日（木）、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。

　この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人（ほさか のぶと）世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経験を持つ。

　2017年1月24日、衆議院内で民進党の山尾志桜里衆議院議員、有田芳生参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、辻元清美衆議院議員、緒方林太郎衆議院議員らが関係省庁から「共謀罪」についてヒアリングを行った。政府側からは外務省の宮本新吾氏（総合外交政策局室長）、法務省の加藤俊治氏（刑事局官房審議官）、堤良行氏（刑事局参事官）らが参加した。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。

　2017年1月19日（木） 15時より東京都千代田区の衆議院にて、民進党蓮舫代表による定例記者会見が行われた。

　2017年1月16日、東京都千代田区の衆議院内にて、「共謀罪」法案について民進党による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　2016年12月15日、民進党・蓮舫代表による定例記者会見が行われた。会見では、前日14日に参議院、衆議院の両本会議で可決された「カジノ法案」こと「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」について質問が集中した。

　蓮舫代表は、13日午後の常任幹事会では、この法案について「廃案に追い込んでいきたい」と徹底抗戦の構えを見せていた。だが、その号令からわずか3時間後。民進党は内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の拡充などを盛り込んだ自民党の修正案を、衆議院に差し戻すことを条件に、受け入れてしまった。

　「一人区でちゃんと小選挙区協力の態勢作りますから。そうしたら、応援団になってくださいね！」

　民進党・安住淳代表代行のこの言葉に、集まった2500人の聴衆の熱気が一気に高まった。

　2017年1月7日（土）、「ともに闘う 2017ファーストアクション 1.7新宿西口大演説会」が、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の共催で行われた。民進党・共産党・社民党・自由党の野党4党と市民連合が、年内にも実施が予想される衆院解散総選挙での連携と選挙協力を誓いあった。

　2016年12月24日（土）15時半より、大阪市天王寺区の天王寺ミオ前で民進党・蓮舫代表ほか民進党女性議員らによる街頭演説「FOR NEXT 大阪の未来 チルドレンファースト・女性・カジノ」街角トークが行われた。

　2016年11月18日（金）、東京都町田市の町田市民ホールで「【11.18超党派緊急シンポジウム】平和憲法は変えさせない～派兵は反対、野党は共闘」が「戦争はゴメン!!まちだ市民連絡会」の主催により行われた。

　野党各党から、民進党・小川敏夫参議院議員、日本共産党・山添拓参議院議員、社会民主党・吉田忠智党首らが登壇し、昨年夏の安保法成立について安倍政権を強く批判した。

　2016年11月24日（木）10時より、衆議院第4控室にて、議題を年金カット法案とする、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、当初の「劣勢」との予想を跳ね返し、野党3党（社民、共産、自由）が推薦した米山隆一氏が見事当選をはたした。米山氏が新潟県民の支持を幅広く集めた背景として、「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を主要な争点として掲げ「原子力ムラvs市民」の構図を作り出したこと、そして民進党執行部から公認を得られなかったにも関わらず、現場レベルでの「野党共闘」を実現させたことがあげられるだろう。

　しかし民進党は、この新潟県知事選の勝利を「教訓」とすることはなかった。10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区での衆議院補欠選挙では、最大の支持母体である連合に「配慮」して共産党との間に距離を取り続け、その結果、いずれの選挙区でも「惨敗」を喫してしまったのである。

　「農水大臣は『強行採決ありき』の発言をしてきたが、結果的に彼の言ったとおりになった」――

　11月4日（金）に衆議院TPP特別委員会で強行採決が行われてから、週が明けた2016年11月7日（月）、衆議院内で行われた定例会見で、民進党の野田佳彦幹事長は「（強行採決は）きわめて遺憾だ」と語った。

　嵐のように過ぎ去った、新潟県知事選挙と衆院東京10区・福岡6区の補選。一方は、民進党が自主投票に回る中で他野党3党が共闘し、野党統一候補の米山隆一氏の勝利を導いた。そしてもう一方は、民進党が党公認候補を立て、「野党共闘」を拒んだことで、惨敗に終わった。

　国民の多くが、こう思ったはずだ。「なぜ、民進党は『野党共闘』をかたくなに拒むのか？　選挙に勝つ気がないのか？」と。

　2016年10月18日（火）、東京都千代田区の衆議院内にて、年金カット法案に関する試算についての民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　2016年10月20日（木）、衆院補選東京10区に出馬した民進党・鈴木ようすけ候補の応援のため、民進党代表代行・安住淳氏、日本共産党委員長・志位和夫氏、社会民主党副党首・福島みずほ氏、自由党共同代表・山本太郎氏らが池袋駅西口に駆けつけて街宣演説を行った。

　敗戦に終わった衆院補選の「戦犯」と目されている、民進党最大の支持母体・連合。

　連合は「野党共闘」を明確に否定し、民進党に単独での選挙戦を要求した。東京10区では、野党4党の党首クラスが合同街宣を行ったことに「話が違う」と猛反発。候補者本人が連合の意向に従って、この合同街宣に参加しなかったというのに、連合は選挙事務所からスタッフを引き上げさせ、選挙戦終盤にも関わらず、「応援を控える」と宣言した。明らかな「見せしめ」である。

　民進党の完敗で幕を閉じた衆院補選。

　民進党が独自候補の擁立にこだわり、他野党の推薦も受けず、連合の強い求めに応じて最後まで「野党共闘」を拒んだ結果の惨敗である。

　今回の補選は年明けにも実施されるとささやかれる解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられていただけに、野党は選挙結果を受け止めたうえで、共闘関係を再構築しなければならない。