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　「IOCが採択したオリンピックムーブメンツ アジェンダ21には、『持続可能な開発、環境保全を図ること、スポーツ施設は既存のものを使うこと』と明記してある。新国立競技場の建設計画は、アジェンダ21にまったく合っていなかった。とても、恥ずかしいことである」──。こう語った東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏は、今後は情報を公開し、それをベースに議論するための検討委員会の設置が急務だと訴えた。

　神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による、「国会内集会『みんなに開かれた真国立競技場に！！』」が2015年7月30日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催された。新国立競技場建設のために立ち退きを迫られていた周辺住民や、この問題に関わってきた有識者、国会議員らが、それぞれの立場から意見を表明した。

　「キールアーチ構造は、競技場の機能には関係ない。そこにこだわっているのが、この計画のばかばかしさ。施主がそこに気づいていない」──。新国立競技場の建設で、巨額の総工費や工期遅れが指摘されていながら、今なお奇抜なデザインに執着するJSC（日本スポーツ振興センター）の姿勢を、森山高至氏は一刀両断にした。

　新国立競技場の建設問題をめぐり、前回、7月30日の中間報告で発表した新国立競技場計画における情報公開と参加調査に関して、調査結果の報告を8月22日に千葉商科大学・丸の内サテライトキャンパスで行った。

　2020年に東京で開催されるオリンピックのために、新しい国立競技場が建設されようとしている。国際コンペティションで建築家ザハ・ハディット氏の案が選ばれ、建設準備が進められているが、環境面やコスト面で非常に多くの問題が残されている。6月13日、この問題について建築家らが会見を行い、新国立競技場の建設について、再検討するべきと主張した。

　国立競技場で最後となる「さよなら大イベント」が5月31日に行われた。新競技場建設は、もはや既成事実化している。事業主であるJSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）は、環境アセスメントができていない中で、7月の解体を予定していたが、5月29日に行なわれた解体工事の一般競争入札が不落に終ったことから、解体は当初の計画よりも遅れる見通しである。

　5月12日に行われた、建築家の伊東豊雄氏による改修案発表会に続き、帝京大学の三上岳彦教授、東京工業大学の大澤昭彦助教、千葉商科大学政策情報学部長で元IAIA［国際影響評価学会］会長を務めた原科幸彦教授らを招いて、環境問題の観点からシンポジウムが開催された。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に絡み、1月15日（火）、神宮外苑の景観について議論する公開の勉強会が開かれた。主催したのは、作家の森まゆみ氏が共同代表を務める「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」。参加者はそれぞれ、新国立競技場の建設に慎重な立場から意見を述べた。　

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画の見直しを求める公開の座談会が、25日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。主催したのは、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）。

　新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏による流線型の斬新な提案が選ばれた。しかし、このデザインが、東京ドームの約2.6倍となる延べ面積29万平方メートル、高さ70メートル、8万人収容というオリンピック史上最大の規模となることから、建築家の槇文彦氏をはじめ、多くの識者から「神宮外苑の景観を壊す」といった批判が出ている。