「安倍さんは武士(もののふ)として自ら進退を決めるべきだ」〜ミスター自民党がアベ政治をぶった斬る!「こんな財政状況で改憲の話している場合ではない」村上誠一郎議員に岩上安身が訊く! 2017.8.21

記事公開日:2017.8.22取材地: 動画独自

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 2017年8月21日(月) 14時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、自民党の村上誠一郎議員に岩上安身がインタビューを行った。


「愛するわが自民党と日本が誤った道に踏み出さないよう、もう一度考え直して欲しい」――自民党・村上誠一郎衆院議員が涙の訴え 外国特派員協会で会見 2015.6.30

記事公開日:2015.7.3取材地: テキスト動画

※7月3日テキストを追加しました!

 現在、国会で審議中の安保関連法案に対して、与党で唯一公の場で反対の声を上げている自民党・村上誠一郎衆議院議員が、2015年6月30日に日本外国特派員協会主催の記者会見を行なった。

 村上氏は、「我々の親父や祖父の時代は、法律案を出すときには、縦・横・斜め・筋交いから質問が出たときにパーフェクトな答えができるような法案以外は出さないようにしていた」と述べ、今回の安保法案がそれとは対照的で、「質問が出て、明確に答えられないような、違憲性の疑義のある法案を出すのは、もう一回、踏みとどまって考える必要がある」と訴えた。


安保関連法案「反対」で孤軍奮闘する村上誠一郎議員、自民党執行部の問題を告白、報じないマスコミの姿勢も批判 2015.6.10

記事公開日:2015.6.11取材地: テキスト動画

特集 集団的自衛権|特集 憲法改正
※6月11日テキストを追加しました!

 今国会で審議中の安保関連法案についての院内勉強会が2015年6月10日(水)、衆議院議員会館で開かれた。主催したのは日本弁護士連合会で、前日弁連会長の山岸憲司氏と大学時代の同級生だったという自民党・村上誠一郎衆議院議員も参加した。村上氏が、紹介され挨拶を行うと、「自民党頼むぞー」などの声援が飛び、拍手で迎えられた。


【第177-180号】岩上安身のIWJ特報!自民党の議員が、集団的自衛権行使容認と特定秘密保護法に反対する理由 村上誠一郎衆議院議員インタビュー 2014.12.1

記事公開日:2014.12.1 テキスト独自

 11月21日(金)、衆議院が解散した。

 安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

 しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。


村上誠一郎議員が警鐘――選挙やポストのために異論を挟まない議員、安倍政権に人事を握られ正論を言えない官僚 2014.10.2

記事公開日:2014.10.15取材地: テキスト動画

 第78回政経文化フォーラムが10月2日(木)、東京大神宮マツヤサロンで行なわれ、 自民党の村上誠一郎衆議院議員が経済、社会保障、外交、集団的自衛権、福島原発事故など、山積する問題について講演を行なった。


【大義なき解散総選挙13】「たとえ一人でも、やらないといけない」集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も 2014.7.4

記事公開日:2014.7.4取材地: テキスト動画独自

 前日夜から首相官邸前で市民による大規模な抗議行動が行われたにも関わらず、7月1日(火)、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した。

 海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に直接信を問うことなく閣議決定した安倍政権の「暴走」に、自民党内部で「待った」をかけた議員がひとりだけいる。村上誠一郎議員である。村上議員は永田町内外で積極的に反対の論陣を張り、7月1日に行われた自民党総務会でも反対意見を述べていた。

 閣議決定から3日が経過した7月4日、村上議員は岩上安身のインタビューに応じ、時折涙を見せながら、集団的自衛権行使容認に反対する理由と、政治家としての覚悟について語った。


集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判 2014.6.27

記事公開日:2014.6.27取材地: テキスト動画

 「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

 小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構)を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏(自民党)が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。