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　冒頭、岩上安身は放送法改正への危惧、つまり、ネットを含め、さまざまな形で配信する際、放送事業主登録の届け出をしなければいけなくなることについて質問すると、河村たかし名古屋市長は、「過去に、活字には規制はないが、政治的には中立でも、テレビは映像を流すということで、インパクトが強い。よって一定の規制する方向になった。アメリカでは、NPOが放送局を立ち上げ、電波を使う。それは政治的中立性の規制をなくしたからだ」と話した。

　岩上安身は「アメリカでは市民が電波を借り上げ、『デモクラシーナウ』などの市民番組が放送され、既存メディアに対抗し、台頭している。日本ではそのような動きはない」と言い、インタビューは始まった。

　2010年6月19日（土）20時より、名古屋市内で岩上安身が、河村たかし名古屋市長にインタビューを行った。

　2010年6月16日（水）に行われた、岩上安身による菊池英博氏のインタビューの模様。

　2010年6月2日（水）に、岩上安身は、元検察官で弁護士の郷原信郎氏のインタビューを行った。

　2010年5月26日、岩上安身は、防衛研修所特別客員研究員で元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の柳澤協二氏にインタビューを行った。

　国にとって「貧困層」は、格好の人材供給源になり得る。なぜなら貧困層、わけても、まだ先の人生が長い若者たちの間には、「今の貧しい暮らしから一刻も早く抜け出しい」との、怒り混じりの機運が高まりやすく、政府がそうした若者たちの鼻先にニンジンをぶら下げれば、勢いよく走り出す可能性が見込めるためだ。たとえ、向かう先が「戦争」であっても──。

　2010年5月20日、都内でジャーナリストの岩上安身と対座した、米国の貧困問題に詳しい堤未果氏（ジャーナリスト）は、9.11後の同国には、こうした状況が成り立っても不思議ではない実態が存在する、と報告した。

　「日本は属国論しかないし、それは恥ずかしいことではない。しかし知識人が、その真実を語ろうとしないことがいけない。『日本はアメリカに負けたんだから、仕方ない理論』を言い続けたから、鳩山・小沢政権は、そろそろ部分的脱却を試みはじめた」――。

　副島隆彦氏は、2010年5月2日、岩上安身のインタビューに応え、このように語った。これについて岩上安身が、「ネットで『小沢王』と書いていた」と言うと、副島氏は、「ローマ帝国の属国が、北アメリカを含めヨーロッパとして栄え、現在に至る。それぞれの国には、皇帝と交渉するナショナリストの王様がいた（プリンキパトゥス）。だから、生き延びるために厳しい交渉もする小沢一郎は、国王だ」と主張し、「完全独立は簡単にはできない。歴史の法則で、帝国が弱まった時に分離が始まる。アメリカ帝国は、衰退し始めた」と主張した。

　2010年4月28日（水）に行われた、岩上安身による菊池英博氏のインタビューの模様。

　2010年4月28日（水）に行われた、郷原信郎弁護士のインタビューの模様。

　2010年4月28日（水）に行われた、岩上安身による鈴木宗男氏のインタビューの模様。

　「罪証隠滅のおそれがある」との理由で検察が保釈に反対し、裁判官がその主張に引きずられて保釈を認めず、自白しない被疑者を長く身柄拘束したあげく、検事の言いなりに調書を作成させられ、署名させられるという、日本の司法の悪弊、「人質司法」。

　2010年4月21日（水）に行われた、岩上安身によるシンクタンク日本金融財政研究所所長、菊池英博氏へのインタビューの模様。

　2010年4月15日（木）に行われた、川内博史議員のインタビューの模様。

　2010年4月13日（火）に行われた、大川興業総裁のインタビューの模様。

　2010年4月1日（木）夕方、外務省（東京都千代田区）で行われた記者会見の終了後、岩上安身が大川興行総裁の大川豊氏に路上インタビューを行った。

　警察裏金問題などを告発し続けてきたことで知られる、元警察官ジャーナリストの黒木昭雄氏が遺体で発見されたのは、2010年11月のこと。「俺が死んだら警察に殺されたと思ってくれ」が彼の口癖だっただけに、享年52歳という若すぎる死には、「他殺説」も流れた。

　遺書も発見されていることから、少なくとも外形的には自殺だった。ただそこには、黒木氏が晩年、ジャーナリストとして真相究明に多大な精力を注ぎ込んでいた「岩手17歳女性殺人事件」が絡んでいることは間違いない。ほぼすべてのメディアがこの事件を軽視する中で、孤軍奮闘していた黒木氏は、精神面のみならず財政の面でも多大なストレスを強いた、ということだ。

　死の約8ヵ月前、岩上安身は東京都内で黒木氏にインタビューした。「あえて予習はしてこなかった」という岩上安身の質問に、ひとつひとつ丁寧に応じる黒木氏。やがて、この事件の複雑なバックボーンが明らかになり、容疑者として指名手配中の男性の「冤罪の可能性」が浮かび上がってくるのだった――。

　2010年3月23日（火）に行われた、岩上安身による郷原信郎弁護士のインタビューの模様。

　2010年3月19日、共同通信が、日本政府が普天間基地移設問題について県外・国外への移設を諦めたのではないかと報じた。この報道を受けて、急遽、翌20日（土）、元外務省国際情報局長・孫崎享氏のインタビューが行われた。

　一時、米国は海兵隊を沖縄からグァムへ移転させることも選択肢にあげたにも関わらず、なぜ県外への移設すら実現できないのか？ 日米安保条約締結以降の在日米軍や日米同盟の在り方の変化、日本側の問題等の背景も含めて、孫崎氏に多面的にお話をうかがった。

　「あったものを、なかったことにはできない」と言ったのは、元文部科学事務次官の前川喜平氏だった。安倍晋三総理が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏の加計学園獣医学部新設を巡って、当初はないとされていた「総理のご意向」と書かれた文書の存在を明言し、日本中に衝撃を与えた。

　2010年3月8日（月）、岩上安身は元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビューを行った。

　この日のインタビューでは、鳩山政権が「最低でも県外」と掲げた普天間基地の移設問題（※その後、日米政府は辺野古移設で合意した）に関連して、沖縄に駐留する米海兵隊や在日米軍の役割について孫崎氏の見解をうかがった。

　2010年3月5日（金）に行われた、下地幹郎衆議院議員のインタビューの模様。