『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15

記事公開日:2019.4.18取材地: 動画独自

※2019年7月16日まで全編特別公開中です(終了しました)。

 2019年4月15日(月)19時より東京都港区のIWJ事務所にて、ノンフィクション作家の矢部宏治氏に岩上安身がインタビューを行った。矢部氏が企画編集を手掛けてきた「戦後再発見双書」の新刊、加藤典洋氏の『9条入門』をもとに、憲法9条の戦争の放棄と天皇の地位との関係など、憲法制定の起源に立ち返りつつ話をうかがった。


【第134-138号】岩上安身のIWJ特報! 日米原子力協定、その交渉の舞台裏に迫る~元外務省科学審議官・遠藤哲也氏インタビュー 2014.3.31

記事公開日:2014.3.31 テキスト独自

 3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

 返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置(FCA)用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。


【IWJブログ】核安全保障サミット、日米がプルトニウム返還で合意 その政治的意味とは 2014.3.29

記事公開日:2014.3.29取材地: テキスト動画

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 3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。


【第127-128号】岩上安身IWJ特報!原発と核兵器技術の保有はコインの裏表~京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー 2014.2.28

記事公開日:2014.2.28 テキスト独自

原発の導入は核兵器保有が目的だった!?

 2月9日(日)に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。


【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】日本から消える「あいまい路線」〜都知事選最大の争点「脱原発」を検証する(「IWJウィークリー」36号より) 2014.2.8

記事公開日:2014.2.8取材地: テキスト動画

 かつてないほどの盛り上がりを見せた、今回の東京都知事選挙。その投開票日が、いよいよ2月9日に迫りました。

 IWJではこの間、各候補者の記者会見や集会、街頭演説を数多く中継するとともに、キーパーソンへのインタビュー、さらには識者からの寄稿を募るなど、勢力的に取材を積み重ねてきました。

※【特集】天下分け目の戦い! 2014年東京都知事選挙

 東京都に、様々な解決すべき問題があることは言うまでもありません。急速に進む少子高齢化問題、8000人を超えるといわれる待機児童問題、築地市場の豊洲への移転問題、「ブラック企業」に見られる雇用問題、そして安倍政権が押し進める「国家戦略特区」構想。

 しかし、細川護熙氏が「脱原発」を政策の柱に掲げて立候補し、小泉純一郎元総理が「応援団長」として名乗りをあげたことで、数ある争点の中から、今回の都知事選では「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされることになりました。


【IWJブログ】東京都知事選 「脱原発」という争点を巡って 原発と核兵器技術の保有はコインの裏表~岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー 全文掲載 2017.2.7

記事公開日:2014.2.7 テキスト動画

 投開票が2月9日(日)に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

 原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

 しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。


日本から「中庸」は消えるのか 米国からのプルトニウム返還要求について考える ~岩上安身による文芸評論家・加藤典洋氏インタビュー 2014.2.4

記事公開日:2014.2.4取材地: テキスト動画独自

 1月27日付の共同通信が、米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている、と報じた。オバマ政権が2010年に核安保サミットを開催した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構が管理するプルトニウムを問題視し、日本に返還を求めているという。

 このニュースを、どのように読み解けばよいのか。共同通信が報じた直後、Twitter上で独自の分析を展開したのが、『3.11~死に神に突き飛ばされる』(岩波書店、2011.11.18)などの著書がある、早稲田大学教授で文芸評論家の加藤典洋氏である。


【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

記事公開日:2014.1.27 テキスト

 「オバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった」と1月27日付で共同通信が報じた。このニュースは多方面に衝撃を与え、今も「米国の意図」について様々な憶測が飛び交っている。

 この件に関し、IWJは外務省へ電話取材し、報じられている事実について問い合わせた。応じたのは、外務省の軍縮不拡散・科学部、不拡散・科学原子力課の首席事務官である。外務省との電話取材の概要については、岩上安身の連投でお伝えしたが、以下、やりとりの一部始終と、岩上安身のツイッターでのコメントを掲載する。