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　2011年3月7日（月）、扶桑社スタジオで、「自由報道協会」設立準備委員会主催による元阿久根市長竹原信一氏の記者会見が行われた。

　2011年3月4日（金）、上関原発建設工事が強行再開した貯め、それに抗議する市民たちが、経済産業省前にて 抗議行動を行った。

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　2011年3月4日（金）11時、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「中国電力による上関原発の工事強行を止めるための緊急院内集会」が行われた。「上関どうするネット」が主催したもので、工事中止を求める機運を国会内にも高める目的で開催した。集会には国会議員が22名参加したほか、300人を超す参加者が詰め掛けた。

　2011年3月3日（木）17時、東京都千代田区の帝国劇場ビルにおいて、自由報道協会主催による「小沢一郎衆議院議員記者会見」が開かれた。会見では、民主党議員16名が衆議院本会議での予算案採決を欠席したことに関する質問を皮切りに、金融政策、TPP参加問題、尖閣諸島問題など多岐にわたる分野での質疑応答が行われた。

　2011年3月3日17時より、東京都千代田区にある衆議院第2議員会館 第6会議室にて、第33回「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」が行われた。最高検の発表した、取り調べの一部、可視化への問題点、具体的な事例、また後半は西川刑事局長が出席のもと、懸案点の回答と、質疑応答が行われた。

　2011年3月3日（木）、日本外国特派員協会にて、3.19東京一万人集会記者発表が行なわれた。

　2011年3月2日（水）12時半、衆議院第二議員会館で、「コンピュータ監視法の制定を許さない緊急院内集会」が行われた。この集会は、コンピュータ監視法や盗聴法に反対する複数の市民団体が共同で開催した。

　日弁連国際刑事立法対策委員会の委員長を務める山下幸夫弁護士、「反住基ネット連絡会」の吉村英二氏、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が法案の危険性などについて説明したほか、社民党の福島瑞穂党首ら超党派の国会議員も参加し、コンピュータ監視法の解説や議論を行った。

　3月2日、東京のカフェ･パーク恵比寿で、映画監督鎌仲ひとみ氏らが、上関原発工事強行に関して声明を発表した。

2011年3月2日（水）、山口県上関市田ノ浦で上関原発工事に抗議する虹のカヤック隊のメンバーより、報告会が開催された。（場所不明）

　2011年3月2日、国民新党の定例会見が行われた。亀井静香代表は「関連法案を通すに際し、民主党は政権与党としての責任を今まで以上に痛感すべき」と述べた。

　2011年3月2日、ASIA VOX講座（映像制作アシスタント養成講座）の「布川事件インタビュー」です。

　2011年3月1日に行われた 江田五月（さつき）法務大臣の会見です。　死刑のあり方についての勉強会について、記者からの質問に答えました。

　2011年3月1日、自由報道協会主催で小池晃東京都知事選候補の会見が行われた。冒頭、小池候補は自由報道協会、ネットメディアへの敬意を表明し、12年続いた石原都政を変えていきたいと語った。

　この12年間の最大の問題は福祉の後退と指摘、全国2位だった老人福祉費が47位にまで落ち、教育費と並び、全国最低だということに触れた。さらにそのうえで、税金の私物化や巨大開発などが酷くなってきていると指摘。これを転換させ、「今の経済状態、社会状態に合わせた『新しい福祉都市』」を作るという構想を具体的に語った。

　2011年3月1日、自由報道協会の主催で、渡邉美樹東京都知事選候補の記者会見が行われた。渡邉氏はこれまで培ってきた自身の経営手法を活かし、東京を変えることを通じて日本を変えたいと抱負を述べた。

　2011年2月28日、岩上安身がジャーナリストの堤未果氏にインタビューを行った。

　冒頭、堤氏は自身の近著『もう一つの核なき世界』（小学館）に触れ、「オバマのいう『チェンジ』とは、まさに『核なき世界』という理念の構造に似ている。言葉として、受け手が検証せず、都合よく解釈できるようになっている」と指摘。

　2009年4月のプラハ演説でオバマ大統領自身が言及した「核なき世界」を中心とする核軍縮の流れと、それにも関わらず戦争を拡大しようとする米国の矛盾について報告した。

　2011年2月28日の、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」×IWJ Ustream中継の様子。「ニュース本音と建前」のコーナーでは、マスコミでは報道されないTPPの真実を岩上安身が詳しく解説した。

　政府は「開国フォーラム」を開催するなどして理解を深めようとしているが、政府はいまだTPPに関する十分な情報を持っていない、とのこと。外務省もまだ情報収集のために人を派遣している段階。マスコミは農業にのみスポットを当てて報道しているが、TPPの交渉分野は24分野にもわたり、金融・保険・電気通信・紛争解決・政府調達など、国民の生活に直結する分野が交渉の俎上にあがる。また、TPPでは「ネガ方式」が採用されており、「書いていないもの（制限されていないもの）はすべてフリー」となり、国内法よりも海外の大資本の論理が優先される社会になる恐れがある。

　2011年2月26日（金）16時より、東京・新宿にて、ポラリス・プロジェクト・ジャパン主催連続セミナー第9回「児童ポルノの単純所持規制は是か非か？」が開催された。講師には、森田明彦氏（尚絅学院大学教授）が招かれた。

　2011年2月26日、甲府で第一回目の「TPPを考える国民会議」対話集会が行われた。地元の農業団体や労組、生協関係者ら約150人が参加。集会では、同会議の世話人を務める山田正彦前農相が「問題は農業だけでない。米国が求める自由診療制度の受け入れなどを迫られ、国民皆保険制度が崩れる恐れもある」などと指摘。参加者からは「日本の風土や文化も揺るがす問題。情報が得られないのでは、国民的議論のしようがない」などの声が上がった。

　2011年2月24日、第32回可視化議連会合（取調べの全面可視化を実現する議員連盟）が開かれた。法務省の刑事課長ら3名が、３月18日から実施予定である「取り調べの一部可視化」について説明した。

　しかし、川内、辻、階議員らは到底納得のいかないものであるとし、日弁連宇都宮健児会長も、「ここでいう一部可視化なら、有害なだけである」と声明文を発表。階議員が説明に来た3名に「出直してきた方がいい」と迫る一幕もあった。

　村木事件を発端に、「検察の在り方検討会議」も立ち上がり、検察内部の改革が迫られている。しかし、あまりにも自浄作用が欠けており、「変わるつもりがない、反省していない」と判断されても仕方ない状況。会場からは激しい非難の声が続々上がった。

　2011年2月24日、郷原信郎弁護士により記者レクチャーが行われた。一連の大阪地検の問題に関して出された「最高検可視化執行の運用に関する私案」について、郷原弁護士は「未だ不十分」とし、検察側に「取り調べはあくまで適正であり、それを可視化する」という意図があるように感じられると述べた。