2011年04月02日(土)、東京電力本社で、記者会見（00:20～、0:46′）が行われた。

冒頭、広報から「飛散防止剤散布した。乾くまで２４時間かかるため、後日効果の確認をする」、という発表があった。また、東京電力・原子力部門に在籍しているものの中に、経産省出身者はいないとの事。

　支援対策本部人数は県内４００～５００名、新潟県内は３月２５日現在で３００名、栃木群馬茨城埼玉東京等等のべ７６１名。尚、モニタリングポストがダウンした為、８箇所に復旧し、柏崎からは線量のみを計れるものを移動させ３箇所に設置した。現場をモニタリングカーで回り数字を読んで確認中。ヒ素７６が微量に検出されたが、半減期が１．１日と短い。福島から飛んで来てるとは考えににくいので確認したい。メガフロートは東電から静岡市にお願いしたが日時未定。水は放射性物質の濃度が低い、海水に近いものを入れたいとの説明。