地域: 東京都

　2011年10月24日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、5:33′）が行われた。

　文科省は第四次航空機モニタリングを、80km圏内に対し10/24日から2週間かけて行うと発表した。また、東電は核種分析の検出限界を見直し、より低い線量も検出するように運用を変更することを公表した。

　一方、科学技術イノベーション推進特別委員会に提出した黒塗りの手順書を、保安院は問題ないものとして黒塗り無しで公開したことに対し、東電が公開を拒否した理由を問う質問が続いた。

　2011年10月24日(月)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:25′）が行われた。

　２号機建屋内で停止したロボット「クインス」の回収はめどがたたない。園田政務官が安全性を証明するために飲むと宣言した、散水滞留水の飲水問題で、川俣東電立地本部長代理もこれを飲むと宣言した。協力会社作業員の一名が熱中症疑いと診断され、自力で帰宅した。

　2011年10月23日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:04′）が行われた。

　外部電源を充電する高圧送電線の信頼性向上のため、複数号機間で連携するアイデアがあった。その後会社とて検討して折らず、行程はないと発表。作業員、元作業員が職場環境改善案ある場合提案受け付ける窓口について質問が上がり、安全推進連絡会が担っていると回答した。５，６号機滞留水を浄化し散水するが、問題ないならその水を飲めるかという議論がフリー記者と園田政務官の間で成されている。

　2011年10月23日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:35′）が行われた。

　高信頼化のため、１－４号機側と、５ー６号機側電源の連結は、アイデアとしてはあったが、実際には行なっていない。また、低濃度滞留水の散水について質問が続いた。

　2011年10月22日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、0:46′）が行われた。

　「福島第一原子力発電所の状況、現場からの報告」という公報用動画で発電所の現状を説明した。発電所正門からはいって主要な建屋を撮影している。東電公報は、日曜の会見は午後のみにしたいと発表。記者側から拒否意見が続き、日曜の午前はブリーフィング形式で行うことになった。

　2011/10/22(土)16時00分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月22日（土）、渋谷にてTPP断固拒否国民デモが行われた。

　2011年10月22日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:59′）が行われた。

　10月12日に３号機建屋上空ダストサンプリングを行った時に撮影した動画を公開した。保安院から指示文書を受けている「事故時運転操作手順書」の提出について、期限の延期願いを出したことを発表した。

　2011年10月21日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　クインスが昨日調査時に撮影した動画を公開した。一号機のアイソレーションコンデンサーの状況を東電社員が現場確認した。保温材の剥がれ等はあるが、本体や配管回りに損傷はなく、正常に動作していたことを裏付けるものとみている。

　2011年10月21日（金）、エネルギーシナリオ市民評価パネルによる「発電の費用に関する評価報告書」の発表が行われた。

　2011年10月21日(金)16時30分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月21日（金）、山田正彦前農相が会長を務める「ＴＰＰを慎重に考える会」が、総決起集会を開催した。

　2011年10月21日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　無線操縦ロボットを「クインス」使用し建屋内部の線量測定など調査を行ったが、調査途中で通信不良が発生し、ロボットを回収できなくなった。現在建屋内部に放置されている。回収のめどは立っていない。10月6日に死亡した作業員の病名は「後腹膜膿瘍による敗血症性ショック」で、被曝線量管理の値からみて、放射線原因ではないと回答した。

　2011年10月20日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　宿題になっていた労働者被曝線量限度を250mSvに引き上げた時、皮膚と水晶体の線量限度が据え置きだった理由について文科省が回答。また、土壌の核種分析MAPの測定に際し、Pu241を測定していない理由についても説明した。統合会見の議事録が作成公開されるまでに１カ月も要することに疑問の質問が上がった。

　2011年10月20日（木）、「東北の被災地で生産された水産加工品をＯＤＡ予算によって購入し開発途上国に無償提供する」という外務省の方針に対する、外務省担当者への抗議申し入れの模様。

　2011年10月20日（木）に行われた、自由報道協会主催 小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見の模様。

　一般市民からの質問を、ネットやメール、ツイッターを通じて受け付けた第一部と、会場の記者からの質問を受ける二部構成で行われた。小沢氏は、「復興は予算的措置をメインに政策実行をしていく。TPPに関しては、農業というが軍事的同盟でも終わらないよう対等な対話が必要で日中関係にしても同じである」と語った。また会見終了後、司会者の制止に応じず質問を繰り返した読売新聞記者恒次徹次長と、上杉隆氏、岩上安身によるやり取りが交わされた。

　2011年10月20日(木)11時10分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月20日(木)、東京電力本店で、記者会見（11:00～、0:17′）が行われた。

　原子炉建屋地下水の増加を抑えるため、止水工事計画として、地下を凝固剤で止水する、コンクリートやグラウトで埋める方法などを検討しているが、高濃度汚染水がこれ以上多く発生しないようする事が重要と説明した。また、福島県内原子力発電所の今後の措置について、福島第一の5,6号機と福島第二の廃炉は未採決で自治体県議会とよく相談したいと回答した。

　10月20日、参議院議院会館で福島みずほ社民党党首と来日中のフランス緑の党、エヴァ・ジョリー大統領候補の対談が行われた。緑の党はフランス大統領選挙に立候補、「20年以内に脱原発」をマニフェストとして掲げている。エヴァ候補は、生で原発事故被災者や専門家の声を聞き、フランス国民に福島の現状を広めるのが今回の来日の目的と語った。

　10月20日午前9時より、「第9回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が衆議院議員会館大会議室で行われた。前半、金子勝氏（慶應義塾大学教授）が登壇し「TPPはクーデターに等しい」と厳しく批判した。後半には外務省、金融庁、総務省、内閣官房郵政改革推進室が登壇し、TPP参加のメリットと安全性を説明。しかしアメリカのシビアな要求に対する想定の甘さに、会場からは批判の声が相次いだ。