2012年1月21日（土）、足立区渕江住区センターにて行われた、足立こどもを守る会主催「災害廃棄物受け入れに対する知識を深める勉強会」の模様。危機管理ジャーナリストの新井哉氏を講師に迎え、「宮城県女川町の災害廃棄物受入れに関しての足立区の住民説明会」に備え、放射能汚染の可能性のある瓦礫焼却の問題点について知識を深めた。

• 日時 2012年1月21日（土）
• 場所 渕江住区センター（東京都足立区）
• 主催 足立こどもを守る会

　新井氏は「汚染がれき」等を焼却している福島県内の清掃工場の排気から、相次いでセシウムが検出されている事にふれ、放射線量の高い「ミニ・ホットスポット」が見つかっている足立区で「汚染がれき」を焼却した場合、清掃工場の排気から放射性物質が拡散した場合、汚染の拡大につながりかねないのではないか、と警鐘を鳴らした。

　また、東京二十三区清掃一部事務組合が2012年１月18日に汚染焼却灰運搬の作業員（ドライバー）が被曝していたことを、3ヶ月遅れで明らかにしたことに言及。
同組合によると、江戸川清掃工場の作業員の被曝は、昨年7月から9月までの3ヶ月間で最大0.03mSv。江戸川清掃工場では、昨年6月にも、放射能濃度測定で飛灰から1kgあたり9740Bqの放射性セシウムを検出。放射性物質を含んだ飛灰が出ることを想定していなかったため、江戸川清掃工場では、汚染焼却灰を袋詰めにするための設備を新たに設置。工場内では原発作業員と同じタイベックの白い防護服を着た作業員が焼却灰を処理し、年間の被曝線量が1mSvを超えないように線量計を持たせているという。

　さらに受入れについて、財団法人東京都環境整備公社が災害廃棄物処理で巨額の運転資金を得る、同公社の理事長は森浩志元東京都環境局次長であり、典型的な「天下り団体」であると指摘。もともと放射性物質の処理を想定してつくられていない焼却施設において、十分な設備対策等をしないまま、受入れありきで周辺住民への説明会を進める東京都のやり方と、その利権の実態に苦言を呈した。

【新井哉プロフィール】
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危機管理研究者、危機管理ジャーナリスト
職歴：千葉日報社編集局記者、中国新聞社編集局記者、安全保障専門紙記者（現職）
学歴：福島大学行政社会学部卒、放送大学大学院文化科学研究科在学