地域: 東京都

　2016年5月13日（金）、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党代表、衆議院議員岡田克也氏の記者会見が、行なわれた。

　2016年5月10日（火）、東京都千代田区の内閣府での東京圏・国家戦略特別区域会議の後、IWJぎぎ記者は、舛添要一東京都知事に囲み取材を行った。

　2016年5月13日（金）、東京都千代田区の国会正門前北庭エリアにて、「T-nsSOWL 安倍政権の退陣を求める国会前抗議」が行なわれた。

「このシンポジウム自体が合意形成の場なのか、同意を求める場なのか」――。

　鋭い問いが投げかけられた。原子力発電所から出た高レベル放射性廃棄物の埋め立て処分に関するシンポジウムが、2016年5月9日、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO: Nuclear Waste Management Organization of Japan）の主催で、東京都千代田区の大手町サンケイプラザにおいて開かれた。そのシンポジウムのひとコマである。

　2016年5月11日（水）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて『5・11雇用と暮らしの底上げアクション@日比谷野音』が開催された。

　2016年5月13日（水）、東京都千代田区の衆議院本館にて、第三回民進党「パナマ文書調査チーム」による関係省庁へのヒアリングが行なわれた。

　2016年5月13日（金）、東京都千代田区の環境省にて、丸川珠代・環境大臣 定例会見が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は5月13日に東京都庁で記者会見し、「週刊文春」が報じた、ホテルの宿泊代や飲食代に関する政治資金規正法違反の疑いについて、「誠に不徳の致すところと恐縮している。ご心配いただいている皆様方には心からおわびを申し上げる」と謝罪した。

　「週刊文春」は、2013年と2014年のホテル宿泊が、実際には家族旅行だったにも関わらず、舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」が計約37万円を支出していたのではないか、と報じた。舛添氏は、その他の飲食代も含め、今後、政治資金収支報告書を訂正し、返金を行うという。

　2016年5月13日（金）、東京都千代田区の首相官邸前／国会議事堂正門前にて、再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議が行なわれた。

　2016年5月13日（金）18時より、東京都八王子市で164回目の原発反対八王子行動（キンパチデモ）が行われた。

　2016年5月12日（木）、 東京都千代田区の日本プレスセンターにて、参院選への立候補を表明した慶應大学名誉教授の小林節氏に岩上安身が直撃インタビューを行った。

　2016年5月11日（水）、東京都千代田区の内閣府本府庁舎にて、渕上隆信敦賀市長 （全国原子力発電所所在市町村協議会会長 ）による丸川珠代内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）に対する原子力防災対策の充実強化に関する要望を陳情した。

　2016年5月12日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、 「『女の平和』6・4国会ヒューマンチェーン」のついて記者会見が開催された。

　 2016年5月11日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催 民進党・岡田克也代表 記者会見が行われた。

　2016年5月11日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて『TPPを批准させない 5.11院内集会—TPPを参議院選挙の一大争点にするために』が開催された。

　2016年5月11日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党「パナマ文書調査チーム」による、第二回目のパナマ文書についての財務省、国税庁、金融庁、警察庁へのヒアリングが行われた。

　2016年5月10日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、元参院議員の中村哲治氏による参議院選挙に関する記者会見が開かれた。

　2016年4月21日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、 超党派国会議員有志の主催による「4・21 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ」が行われ、一橋大学名誉教授の村井敏邦氏、一橋大学大学院法学研究科教授の葛野尋之氏、立命館大学法科大学院教授の渕野貴生氏が登壇した。

　2016年5月11日、東京都港区の原子力規制委員会にて、14時30分より、田中俊一委員長の定例会見が行われた。

　パナマの法律事務所である「モサック・フォンセカ」によって作成された機密文書、いわゆる「パナマ文書」のデータベースが、2016年5月10日に公開された。それを受けて、同日、民進党は「パナマ文書調査チーム」を立ち上げ、「パナマ文書」について分析を行い、公平・公正な課税のための政策的な調査、提言を行うため、関係省庁へのヒアリングを行った。

　会議冒頭、山井和則国対委員長代理が、「本日発表されたパナマ文書には、日本に関係する多くの個人や法人があるといわれている。合法的な脱税があるのではないか。人間だれしも税金は支払いたくはないが、社会、国家を形成するために一般庶民は税金を払っている。よりによって超大金持ちの一部の方々が裏技で脱法的なことをするのをしっかり取り締まっていかなければ、納税者は納得しない」と、チーム設立の意義を話した。