待機児童の解消のために、規制緩和や保育園の民営化が「切り札」のように語られることがある。だが、規制緩和は、「切り札」どころか、預けた子どもの事故死に直結しかねない。実際に、詰め込み保育の事故によって、お子さんを失った方々の肉声に耳を傾ける時、規制を緩和して子どもを詰め込み、保育士の資格を持たない人が保育にあたることが、どれほど危険なことか、痛切に思い知らされる。子どもの安全性を犠牲にする規制緩和には、百害あって一利もない。子どもを失った当事者の声を聞いてなお、規制緩和を主張できる者はいるのだろうか？
2016年7月23日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、都知事選候補・鳥越俊太郎氏と保育園問題の当事者との懇談が開かれた。
「待機児童の問題は量を増やしていくだけではダメで、安全な保育所でなくてはならないと思います。量だけでなく質も伴わなければ保育とは呼べません。
候補者によっては規制緩和をすればいいと考えている候補者もいるようですが（※小池百合子候補のことを指す）、私はそう考えてはおりません。やはり事故ゼロで待機児童解消を目指していかなければならないと思っております」
▲保育園待機児童問題への抱負を語る鳥越東京都知事候補
冒頭、鳥越候補はこのように、自身の目指す政策の方向性を語った。
主催者の「保育園！！！私たち声を上げます」有志から出された訴えは、大きく次の４点だ。
1．安心・安全で子どもの発達を保証できる保育所をつくってください。
2．そのためにも、保育士さんの待遇改善をしてください。
3．待機児童解消のために、「規制緩和」で詰め込むのは絶対にやめてください。
4．保育事故を防ぐため、東京都の保育チェック体制を強化してください。
こうした要望の背景には、「働き続けることができない」「保育園に入れるために多大な労力を強いられる」「入園の優先順位を上げるために育休を途中で切り上げざるを得ない」など、多くの問題が横たわっている。希望する保育園に入れず、十分なケアがなされない保育園を利用せざるを得なくなり、その結果、子どもの命が失われる事態も起こっている。懇談会には、「保育事故」で子どもを亡くした遺族らも参加し、「誰もが安心・安全に通える保育園を」と訴えた。
接戦が伝えられる今回の都知事選では、各候補が「待機児童の改善」を大きく掲げ、メディアでもその差異を連日取り上げている。しかしそうした政策の中には、困窮する親子や、それを支える保育士の環境・人権に配慮が欠けるのではないかと疑問を感じるものも見受けられる。
今回の懇談会は、こうした流れに危機感を持った保護者らによって、都知事選の主要候補者に待機児童問題や保育事故について知ってもらう趣旨で企画された。この日は鳥越候補のみへの訴えとなったが、小池百合子候補や増田寛也候補にも、実情を聞いて欲しいとアプローチを続けているという。
- タイトル 「保育園!!!私たち声をあげます！新都知事は、保育の質をまもった待機児対策を」東京都知事候補鳥越俊太郎氏と保育園落ちた当事者、保育事故当事者との懇談
- 収録日時 2016年7月23日（土） 10：00〜11：00
- 配信日時 2016年7月25日（月） 19：00～
- 場所 主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）
- 主催 保育園!!! 私たち声をあげます有志
都内の保育ニーズはさらに増加傾向――保活に苦しみ、仕事をやめざるを得ない保護者の実情
「保育園に落ちたという役所からの通知を見た瞬間にすごく愕然として、自分が社会から、もう働く人材として必要ではないと言われている気がしました」
▲待機児童問題当事者らが次々と実情を訴えた
足立区に住む両坂さんは0歳の子どもを認可保育園に預けることができず、やむなく都が独自に基準を定めている「認証保育所」に子どもを預けている。認証保育所は助成が下りるとはいえ、月に4～5万円程度と安くはない。認可保育園の保育料は世帯の住民税の額により決まるので、収入が少ない世帯であるほど差額は大きくなる。 両坂さんは、テレビ番組制作の会社で働いていた。サービス残業を強いられる中、働けば働くほど延長保育料の支出ばかりが増えていく状況になり、9年間続けてきた会社を辞めざるを得なくなったという。
「子どもが生まれたという理由ではなく、保育園に入れなかったという理由でやめることになってしまったので、すごく悔しい気持ちでいます」
大田区の渡辺さんは、この春SNSを通じて行なったアンケートの結果から、都内での保活（保育園を探すための活動）の現状を訴えた。
「育児休業を延長された人、退職を決めた人、半年育休を延長したが退職せざるを得なくなったという人がいます。また、半分以上の人が妊娠中または出産後3カ月以内に保活を始めたとの結果が出ていて、かなりの数の方がお腹の大きいときや子どもの首もすわらないうちに保育園探しを始めざるをえない状況になっています」
東京都は7月19日に、今年4月1日時点での都内の待機児童数は昨年より652人増の8466人であったと発表した。資料によると、都内の2016年保育所等利用申し込み者数は26万3,518人で、前年と比べて1万7千人以上増えている。今年度も同じペースで増えるとしたら、都の計画では追いつかず、来年もまた待機児童数が増えることも懸念される。
これは、各自治体における利用調整（より保育を必要としている人をポイント制で決める仕組み）にも一因があることを、江東区からの参加者が指摘した。
「復職日を早くするほど優先して認可保育園に移すような選考基準をつくっているので、育休が残っていても皆さん育休を切り上げて0歳で預けようとします。それが待機児童問題を加速させてしまっています」
＜死亡事故1＞事業所内保育で名の通った大手チェーンの保育園で――「経験年数の浅い保育士しかいなかった。長く働き続けて経験を積めるよう、処遇の改善を」
一方で、都内では今年3月、2件立て続けに保育園での乳児の死亡事故が起こっている。これは2件とも、認可保育園へ入れなかった保護者が苦肉の策として選んだ無認可保育園で起こった事故だ。保護者がわらをもすがる思いで大事な我が子を託した保育園はどちらも、定期的に行われるはずの都の監査が行われていなかった。
1歳2カ月のお子さんを事故で亡くした甲斐さんは、職場の提携園だった「キッズスクエア日本橋室町」に子どもを預けて育休から復帰した。「キッズスクエア」は都心で多くの事業所内保育所を手がけ、認可保育園の委託を受けている園も持つ大手保育園チェーンだ。
甲斐さんのお子さんは、午睡時に一人別室でうつ伏せに寝かされているときに命を落とした。寝かしつけを担当した人は「うつぶせ寝で」と指示され、2時間後に見に行ったときには亡くなっていたという。
「人数は足りていたが、最長で4年と経験の浅い若い保育士しかいなかった。今の保育園の体勢では子どもの命を守れないのではないか。保育の質を守っていくためには、保育士さんがやりがいを持って仕事をし、経験を積める環境が必要です。保育士さんが報われる仕事であると感じられるようきちんとお金を投入して、処遇の改善をしてほしい。
本来認可保育園が基準だったのに、認証、認可外と基準が緩くなっている。原点に戻って認可保育園をしっかり増やしてください」
＜死亡事故2＞「保育士」が一人もいない無認可園で――「長年続いた園のベテラン保育士だと思っていた園長は、ただのおばあさんだった」
「いつものように元気な娘を連れて行き、5時間後に迎えに行ったときには警察がいっぱいいて、そのまま警察の車で大学病院に行き、チューブにつながれ息もしていない娘と対面することになりました。運ばれて１時間たっていたのに私たち夫婦には何の連絡もなかった」
小林さん（仮名）夫妻も、今年の3月に大田区内の無認可保育園に預けた生後6カ月のお子さんを亡くしている。
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