地域: 福島県

　10月10日（金）18時より、福島県の郡山駅西口広場で金曜恒例の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年10月9日（木）、福島県知事選挙が告示。東日本大震災および福島第一原発事故後、初めての知事選となる。立候補者の一人、内堀雅雄氏（50）は、福島市のJR福島駅東口で第一声をあげた。

　街頭演説の中で内堀候補は、震災からの復興が「道半ば」であると強調。原発事故はまだ収束していないとし、廃炉や汚染水対策といった問題に関して、国と東電に対して訴えていく考えを明らかにした。

　10月9日（木）、福島県知事選挙の告示日を迎え、福島市内の仮設住宅で井戸川克隆候補＝無所属＝が選挙期間中の第一声をあげた。

　2014年10月9日（木）、福島県知事選が告示された。立候補した熊坂義裕氏（62・無所属）は医師であり、また岩手県宮古市長を3期12年つとめた経験を持つ。熊坂候補は「市町村長行政と県政はまったくイコール。県政を、即、動かすことができる」と支持を呼びかけた。

　熊坂候補は、共産党と新党改革の支援を受ける。第一声の場には、荒井広幸参議院議員（新党改革・無所属の会）や、山本正徳氏（岩手県宮古市長）らが応援演説に訪れた。

　「子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会」が9日（木）、福島県いわき市のいわき市教育委員会で、「子どもたちを内部被ばくから守るための全国署名」と学校給食の食材に配慮を願う要望書を提出した。

　原発事故後初となる県知事選挙を、誰もが待ちわびていただろう。

　10月9日告示、26日に投開票を迎える福島県知事選には7人が立候補を表明している。事故から3年半、復興もままならない福島県の現状を、県民はどう評価するのか。選挙で下される審判に、国内のみならず世界からも注目が集まっている。

　福島原発事故から3年半が経過した今、国に、東京電力に、行政にも翻弄され続けてきた福島の人々は、誰を県のトップとするのか――。

　10月9日に告示、26日に投開票を迎える福島県知事選で立候補を表明している、福島市出身、元岩手県・宮古市長を務めた熊坂義裕氏に10月4日、岩上安身がインタビューを行った。医師として、宮古市長としてのこれまでの経験や政策、また、これからの福島県政を担う覚悟を聞いた。

　10月3日（金）18時より、金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が福島県の郡山駅西口広場で行われた。

　福島県知事選挙へ無所属で立候補を表明している熊坂義裕氏（前岩手県宮古市長、医師）の政策発表会が2014年9月19日、郡山市労働福祉会館で行われ、熊坂氏が自らの政策を説明するとともに、福島県民からの質問に答えた。

　市長、そして医師としてのさまざまな体験を活かし、福島県の未来のために尽力したいと訴える熊坂氏は、「原発事故に関する情報開示」「環境回復対策」「住民の生活再建支援」「風評被害対策と観光誘致」「防災機能の強化」など、福島の復興のための具体的なプランをひとつずつ説明していった。

　9月19日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年9月10日（水）、福島県郡山市の郡山市中央図書館で、「『これでいいのか日本！』全国縦断シンポジウム 第三回 福島大会」が開催された。

　2013年9月6日（土）14時より、福島県郡山市役所において「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR, アンスケア) が4月に福島第一原発事故による放射線の影響をまとめた報告書に関する対話型説明会と題した説明会が行われた。

　東日本大震災と福島第一原発事故後、初めてとなる福島県知事選挙への立候補を表明している、前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏が、2014年8月29日、福島市の福島市文化センターで政策発表会を行った。

　福島市出身の熊坂氏は、原発被害対策の抜本的見直し、原発に依存しない社会づくりなどの政策を公表。政党の支援を受けず、無所属で選挙に挑むとしている。福島県知事選挙は10月9日に告示、10月26日に投開票を迎える。

　環境省による放射性廃棄物減容化事業の問題点と即時中止を求める記者会見が2014年8月28日（木）11時から、福島県郡山市の郡山市役所記者クラブで開かれた。

　環境省による今回の事業は、福島県田村市都路町と川内村の境にある東京電力南いわき開閉所（変電所）に、日量400トンを処理できる大型焼却施設を建設し、稲わらなど農業系廃棄物を焼却するというもの。廃棄物は県北、相双などを除く福島県全域から集められ、環境省による推定量は21万7000トンである。

　2014年9月5日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　ICRP（国際放射線防護委員会）が発起人になって行われている「福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー」の第9回が福島県伊達市にある伊達中央交流館で2014年8月30日（土）から始まった。今回は「福島で子どもを育む」をテーマに子どもを育てる親や幼稚園・小学校教員などがそれぞれの視点から発表を行い、意見を交えた。ダイアログセミナーは31日（日）も行われる。

　2014年8月27日（水）、福島市で、福島原発告訴団主催の「8.27 福島県警激励行動」が行われた。現在深刻化している汚染水問題について、その対策を怠った東電と元幹部らの責任を問うため、強制捜査などの厳正な捜査を福島県警本部に要請した。

　2014年8月25日（月）14時より、福島県郡山市のホテルハマツで、経済産業省と資源エネルギー庁主催による「廃炉・汚染水対策福島評議会（第4回）」が開催された。

　8月24日（日）、福島市のコラッセふくしまで、「第16回 福島県『県民健康調査』検討委員会」が開催された。

　福島県鮫川村に環境省が建設した指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、共有地権者の一人が福島地裁へ申し立てていた操業差し止め仮処分手続きの第1回審尋（しんじん）が、8月22日（金）、福島地裁郡山支部で行われた。これに先立ち、地裁支部前で申立てを行った堀川宗則氏、代理人・坂本博之弁護士らが集会を行い、また審尋後に郡山市役所内で記者会見を行った。堀川氏は同意書を偽造されたとして刑事告訴も行っており、この日は福島地方検察庁郡山支部へ意見書の提出も行った。