2012年3月18日（日）、大阪市役所で行われた第3回大阪府市エネルギー戦略会議の模様。

• 出席者
  座長　植田和弘・特別参与（京都大学大学院経済学研究科教授）
  副座長　飯田哲也・特別顧問（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）
  河合弘之・特別参与（さくら共同法律事務所弁護士）
  佐藤暁・特別参与（原子力コンサルタント）
  古賀茂明・特別顧問（元経済産業省大臣官房付）
  高橋 洋・特別参与（株式会社富士通総研経済研究所主任研究員）
  圓尾雅則・特別参与（SMBC日興証券株式会社マネージングディレクター）
  村上憲郎・特別参与（大阪大学名誉教授）

• 日時 2012年3月18日（日）
• 場所 大阪市役所屋上階（P1）会議室　18:00〜（大阪府大阪市）

　府市統合本部が脱原発依存への方策を検討するため設置した会議の3回目。6月に予定されている関西電力への株主提案の内容について議論が交わされ、可及的速やかにすべての原発の廃止を求めていくことなどが示された。

　提案の骨子はほかに、電源構成の適正化として絶対的な安全確保、事故発生時における損害賠償リスクが同社の負担能力を超えないこと、使用済み核燃料の処理方法の確立。発送電分離、経営体質やコスト改善なども盛り込まれた。

　河合参与は脱原発依存ではなく、完全な原発からの撤廃をうたうべきとして「市民の安全を最優先に、絶対的な安全性を関電に求めていく。なるべく安全にせよ、ではこれまでと変わらない」と厳しい姿勢で臨むことを主張。一方、圓尾参与は「株主の行動が真に株主利益にかなうとは限らず、短期的な利益を求める傾向もある。社会正義を掲げても賛成するとは限らない。他の株主と共同で意見を上げていくことも必要ではないか」と指摘した。

　古賀顧問は「なぜ事故が起きたか。我々に原発を運営する能力がないということ。将来、うまくコントロールできるシステムができるのか、私は疑問」とし「技術論ではなく、原理にさかのぼって議論すべき。本質的、哲学的な話と言える」と、原理原則に立ち返った議論を主張。

　飯田顧問は「再稼働に先立ち、事故の責任も取らず、原因究明もせず、正当な手続きも踏んでいない。使用済み核燃料の処理方法も未確立。安全基準も穴だらけで、実際的に事故に対応できる体制もない。本質論に立ち返らなくとも客観的、現実的に見て原発を安全に動かすことは不可能であり、そのことは提案できる」とした。