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2020年3月31日（火）9時30分より東京都千代田区の国土交通省にて、赤羽一嘉 国土交通大臣 定例記者会見が開かれた。
冒頭、大臣から、4月1日からの改正道路運送車両法の施行に向け、自動運転車の安全性能やその作動状態の記録項目等を定めた安全基準を交付したことの報告と、自動運転車が公道を走行するうえで周囲に自動運転車である旨わかりやすく表示するため車体に貼付するステッカーの発表があった。
続く報道各社からの新型コロナウィルス対策についての質問に対して、大臣は「ビル所有者等に対しテナント賃料の支払いが負担になっていることに対し、賃料支払いの猶予など柔軟な処置を検討するよう不動産関連団体を通じて要請を行う」、「鉄道やバス等の公共交通機関については国民生活や経済活動等を支える重要なインフラとして必要な機能の維持が求められていると認識している」、「緊急事態宣言が発出された場合に国民生活や経済活動等への影響を最小限に留めるべく関係機関や交通事業者と連携しながら法にもとづいて適切に対応してまいりたい」と回答した。
IWJ記者は、鉄道の稼働数を増やすことなど公共交通機関のさらなる混雑緩和策の必要性についての意見を求める質問を行ったが、大臣は「山手線で2～3割、喫緊では35～40%の軽減が見られる」「換気の励行を鉄道事業者・バス事業者に徹底をお願いしている」と現状を報告したうえで「春休みが終わり、学校が再開されるところも多いので公共交通機関において満員にならない緩和対策をしっかり進めていきたい」と述べるにとどまり、具体策な混雑の緩和策への言及はなかった。
