2012年12月6日（木）16時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、岩上安身による「梓澤和幸弁護士・田中隆弁護士インタビュー『ネットの自由と公選法』」が行われた。公示期間中の市民による政治活動について、梓澤弁護士と田中弁護士は「公示期間中にこそ、大いに政治について議論すべき」と語った。

　インタビューは、田中弁護士が、公職選挙法の説明を行うところから始まった。公職選挙法は、選挙期間中の選挙運動と政治活動に規制をかけるもので、その中でも、確認団体(*1)や政党、政治団体がつくる文書図画は、非常に大きく制限される。しかし一方で、労働組合や市民団体が行う政治活動は規制されていない。その一例として、田中弁護士は首都圏反原発連合(*2)を挙げ、「要求しているのは、政治的な要求です。しかし、やっているのは市民団体であり、政党でも政治団体でもない。これは、公職選挙法違反ではない」と説明した。ただし、具体的な政党名や候補者名を掲げることと、「選挙」という言葉や「投票日」を記載したチラシは問題になる可能性があることも付け加えた。

＊1…公職選挙法上、その選挙期間中、政談演説会の開催、ポスター・看板の掲示、ビラの頒布、宣伝カーの数などで有利な条件を与えられる政党や政治団体。衆議院では25名以上、参議院では10名以上の公認候補者を有することが必要（三省堂 大辞林）。

＊2…首都圏で、原子力発電所に関する抗議活動を行う個人や団体が力を合わせることを目的として2011年9月に結成されたネットワーク。毎週金曜日に、首相官邸前でのデモを呼びかけている（参考：Wikipedia）。