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　2024年5月14日、午後18時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「改憲問題対策法律家6団体連絡会（以降、『連絡会』）」、および、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催により、院内集会「地方自治法改正案に異議あり！―自治体首長・職員から寄せられる現場からの懸念の声―」が開催された。

　この日、国会では、衆議院総務委員会にて、「地方自治法の改正案（※）」についての実質的な審議が始まった。

　「自衛官は憲法99条により、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。違憲の集団的自衛権行使に基づく命令に、従う義務はない」──。

　2015年9月11日、東京都内で、「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急相談」に関する記者会見が行なわれた。主催する日本労働弁護団と改憲問題対策法律家6団体は、9月12日に東京と北海道で電話相談のホットラインを開設、声をあげにくい現役の自衛官に弁護士が不安や悩みを聞く。また、9月14日の16時30分より、参議院議員会館で院内集会を開催。このホットラインに寄せられた、安保法制に対する自衛官の本当の声を報告する。

　2012年12月6日（木）16時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、岩上安身による「梓澤和幸弁護士・田中隆弁護士インタビュー『ネットの自由と公選法』」が行われた。公示期間中の市民による政治活動について、梓澤弁護士と田中弁護士は「公示期間中にこそ、大いに政治について議論すべき」と語った。